【2026年最新】ニッテレ債権回収から請求書が届いたら?|自宅訪問・差押えの危険と消滅時効による解決方法

借金分野においては消滅時効に特化しております。これまで1000件以上の時効援用の手続きを行ってきました。業者ごとの対応方法や特性を熟知しております。
この記事を読んでいる方の中には、今まさにニッテレ債権回収からハガキや封書が突然届いたり、身に覚えのない請求に不安になっている方が多いと思います。まず、ニッテレ債権回収は実在する会社ですが、通知が本物かは別途確認が必要です。法務大臣許可を受けた正規の債権回収会社であり、放置(無視)せず内容を確認することが大切です。しかし、通知が届いたからといって、いきなり給料や預貯金が差し押さえられるわけではありません。また、職場や家族へ連絡がいくことも通常はありません。慌てて電話をしたり、すぐに支払いをする必要はないので、まずは落ち着いて対応しましょう。結論として、ニッテレ債権回収から請求を受けている場合でも、最後の返済から5年以上経過している場合は、時効援用によって支払い義務が消滅する可能性があります。この記事では、ニッテレ債権回収から通知が届いた場合の対処法について解説します。
まずはこれだけ
お手元にニッテレ債権回収から届いた書面がある場合には、まずはこちらをご確認ください。
ニッテレ債権回収の通知書には、
- 約定返済日
- 期限の利益喪失日
- 最終支払日
など、様々な日付が記載されています。
まず、時効を検討する目安として、次の日付を確認してください。
「最終支払日」もしくは「期限の利益喪失日」
書面の種類によって項目名は異なります。携帯電話の通信料金と端末の分割代金は分け、今回請求されている債務の支払期日と返済履歴を確認してください。日付が分からない場合もご相談ください。
この「最終支払日」もしくは「期限の利益喪失日」から5年以上経過している場合には、時効にかかっている可能性があります。
以下の画像は、実際にニッテレ債権回収から届いた通知書の一例です。

時効セルフチェック
以下のセルフチェックでは、最後の返済時期、その後の返済や返済の約束、裁判・支払督促の有無と経過を確認します。裁判書類が届いたことだけで、時効援用ができないと決まるわけではありません。
注意点として、現在、訴訟や支払督促の手続きが進行している場合であっても、時効援用が認められる可能性があるため、早急な対応が必要です。
口頭でも「支払います」「分割で支払います」などの返済約束が債務の承認に当たり、時効援用が難しくなることがあります。ただし、具体的な発言内容・時期・経緯によって判断が異なるため、話をしてしまった場合も直ちに諦めず相談してください。
一方、和解書などの書面を作成している場合や、実際に返済をしている場合には、時効の主張が難しくなります。

ニッテレ債権回収とは
ニッテレ債権回収株式会社は、2026年7月31日に「NTS債権回収株式会社」へ社名を変更しました。東京都港区に本社を置く債権回収会社で、公式発表によると、社名変更に伴う所在地・電話番号・提供サービスの変更はありません。
電話が来た方は、0120-680-575からの連絡への対処法、0120-821-451からの連絡への対処法もご覧ください。折り返す前の確認事項を解説しています。
- 法務大臣許可の正規の債権回収会社(法務大臣許可第7号)
- ドコモdカードや携帯電話料金など、通信系の債権を多く扱っている
- 放置すると、訴訟や支払督促などの裁判手続きに移行することがある
《請求書面で見られることがある主な原契約会社》
ドコモdカード / ソフトバンク / オリックス銀行 / りそな銀行 / 北洋銀行 / 全日信販 / ビューカード / ローソンCSカード
会社情報・所在地・営業時間
ニッテレ債権回収についてより詳しく知りたいという方のために、会社の基本情報を整理します。
なお、ニッテレ債権回収は東京都港区に本社がありますが、全国の債権を取り扱っているため、東京以外にお住まいの方に対しても、郵送や電話で督促を行います。
| 会社名 | NTS債権回収株式会社(旧:ニッテレ債権回収株式会社) ※2026年7月31日付で社名変更 |
| 本社所在地 | 〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目16番20号 芝浦前川ビル5F |
| 法務大臣許可番号 | 第7号 |
| 設立 | 1986年8月1日 |
| 営業許可取得 | 1999年6月1日 |
| 営業時間 | 8:15〜20:45(事業所により異なる) ※営業時間は変更される場合があります。 |
ニッテレ債権回収は詐欺なのか
ニッテレ債権回収(現:NTS債権回収)は実在する債権回収会社です。ただし、会社名をかたった架空請求や誤送付の可能性もあるため、届いた通知自体が本物か、請求内容に誤りがないかは別途確認してください。
ニッテレ債権回収という聞き慣れない会社から、突然通知が届く。しかも、通知に記載されている「元の債権者」の名前にも心当たりがない。そのため、「詐欺ではないか」と疑ってしまう方も少なくありません。
しかし、これには理由があります。昔の借金は、貸した会社から別の会社へと何度も譲渡されることがあります。その結果、通知には自分が直接借りた覚えのない会社名が記載されていることがあるのです。
- 「ニッテレ債権回収」という聞き慣れない会社から突然通知が届く
- 昔利用していた携帯料金やクレジットカードの請求がニッテレ債権回収名義で届く
- 10年以上前の古い債務について請求が届く
ニッテレ債権回収はなんの支払い?身に覚えがない理由
ニッテレ債権回収から突然通知が届き、「身に覚えがない」と感じる方も少なくありません。
これは、ニッテレ債権回収がドコモdカードや各種金融機関などの債権を回収しているため、実際に契約した会社とは異なる「ニッテレ債権回収」名義で請求が届くからです。
ニッテレ債権回収の債権回収には2つの種類があります。
- 買取
➡ 他社から債権を直接買い取って、自社の債権として請求するケース - 管理回収(代行回収)
➡ 他社から回収業務の委託を受けて、代行して請求するケース
主な債権の流れは次のとおりです。
- ドコモdカード ➡ ニッテレ債権回収(ドコモdカードから回収業務を受託)
- ソフトバンク端末代金等 ➡ オリックス銀行(債権譲渡)➡ ニッテレ債権回収(事例あり)
- りそな銀行カードローン等 ➡ ニッテレ債権回収(回収業務を受託している事例あり)
- 北洋銀行カードローン ➡ ニッテレ債権回収(北洋銀行カードローンの回収業務を受託)
- 全日信販 ➡ ニッテレ債権回収
- ビューカード ➡ ニッテレ債権回収
- ローソンCSカード ➡ ニッテレ債権回収
弁護士最後の返済から5年以上経過していれば、消滅時効が成立している可能性があります。
ニッテレ債権回収のドコモdカード受託センターから請求が来たら
ニッテレ債権回収は、ドコモdカードの債権回収業務を受託しています。2011年には「ドコモDCMX受託センター(現:ドコモdカード受託センター)」を開設し、ドコモdカードの滞納案件を取り扱っています。
そのため、ドコモdカードの支払いを滞納している場合、「ニッテレ債権回収」または「ドコモdカード受託センター」名義で電話・SMS・ハガキが届くことがあります。
突然見慣れない会社であるニッテレ債権回収から連絡が来ても、ドコモdカードを滞納しているのであれば、正規の請求である可能性が高いと考えられます。
ニッテレ債権回収から電気代の請求が来た場合
ニッテレ債権回収の通知に電気代の未払いが記載されている場合は、契約していた電力会社・電気を使用した住所・請求対象の期間を確認してください。引っ越し前の契約や、携帯電話料金とまとめて支払っていた契約についても、手元の請求書や支払履歴と照合します。
電気代については、借入金と同じ説明をそのまま当てはめず、契約時期・各料金の支払期限・その後の支払いの経緯を確認する必要があります。「なんの支払いか分からない」という場合は、まず請求対象を特定しましょう。
ニッテレ債権回収の電話番号
ニッテレ債権回収は案件によって複数の電話番号・SMS送信元を使用しています。主な番号を掲載します。
番号別の対処法:0570-783-890(dカード受託センター)/0120-545-808(福岡コールセンター)。
【公式サイト掲載番号】
03-3769-4611(本社代表)
03-3769-1710(お客様サポートセンター)
【センター別番号】
0120-481-215(東京サービシングセンター)
0120-374-888(札幌サービシングセンター)
0120-250-078(札幌サービシングセンター)
0120-821-451(札幌サービシングセンター)
0120-206-006(札幌サービシングセンター)
0120-760-874(札幌サービシングセンター)
0120-152-105(国・地方公共団体等の金銭債権に係る納付勧奨業務専用)
0120-545-808(福岡コールセンター)
0120-680-575(福岡サービシングセンター)
【SMSの送信元として確認されている番号】
0570-783-866/0570-783-890(ドコモdカード受託センター)
0120-018-245/0120-481-215(東京サービシングセンター)
0120-430-501(北洋銀行ローン受託センター)
21061(SoftBank利用者向け表示)
不審な場合は、公式のお客様サポートセンター(03-3769-1710、平日9:00〜12:00・13:00〜17:00)で確認できます。最新の担当窓口は公式お問い合わせページも確認してください。
督促の実態
電話を無視するとどうなるか
ニッテレ債権回収からの電話に出なかった場合でも、すぐに給料や預貯金が差押えられるわけではありません。
ただし、電話に出ないことで「連絡が取れない」と判断され、次のような対応に進む可能性があります。
- 郵送での督促が強化される
(ハガキ・封書・法的手続予告通知など) - 自宅訪問(現地調査)が行われる
- 裁判手続き(支払督促・訴訟)に移行する
電話で「払います」と言ってしまうと、債務を認めたことになり、時効援用できなくなる可能性があります。一方で、電話を放置し続けると自宅訪問や裁判手続きに進む可能性があります。



最終返済から5年以上経過している場合は、電話に出る前に時効の可能性を確認することが重要です。
ニッテレ債権回収からショートメール(SMS)やメールが届くことはある?
ニッテレ債権回収はSMSによる連絡を行っていますが、通常の電子メールによる督促の有無は、確認できた公式情報だけでは断定できません。SMSと電子メールを区別し、送信元・請求内容・公式の連絡先を照合してください。
「ニッテレ債権回収」を名乗るメールが届いても、メールという理由だけで本物・偽物を判断することはできません。実在する債権回収会社の名前をかたって、偽サイトへ誘導したり、支払いを要求したりする手口が確認されています。
- メールに記載されたURLはクリックしない
- 個人情報の送信を行わないことはもちろん、返信もしない
- 本物かどうか確認したい場合は、メールに書かれた連絡先ではなく、お客様サポートセンター(03-3769-1710)にて確認する
自宅訪問(現地調査)は本当にあるのか
自宅訪問を予告する通知が届く場合があります。ただし、訪問の有無・時期・頻度は案件によって異なります。訪問予告がある場合は、訪問者の所属・依頼元・目的を確認してください。
自宅訪問と聞くと不安になるかもしれませんが、ドアを強く叩いたり、大声で名前を呼んだりといった強引な取り立ては法律で禁止されています。訪問の目的は、本人がその住所に住んでいるかの確認や、督促書類を手渡しすることです。
訪問があっても、対応する義務はありません。居留守でも問題ありません。
仮に対応してしまった場合は、
・「忙しい」
・「弁護士に相談している」
とだけ伝え、早めに会話を切り上げましょう。
最も注意すべきなのは、「払います」「分割で払います」など、借金を認める発言をしないことです。
こうした発言は債務の承認と判断される可能性があり、時効援用ができなくなるおそれがあります。
自宅訪問は止められるのか
時効援用によって債務が消滅したことが確認できれば、通常、その債務についての督促や訪問は止まります。ただし、通知を送るだけで時効の成立が確定するわけではなく、相手方の回答や裁判の有無も確認する必要があります。
時効が成立しない場合でも、弁護士に債務の処理を依頼し、連絡窓口を一本化する対応が考えられます。



時効の可能性がある場合には、自宅訪問を避けるためにも、早めに時効援用通知を送付することが重要です。
無視していいのか
結論として、ニッテレ債権回収からの通知や電話を無視し続けるのはおすすめできません。
通知や電話を無視し続けると、支払督促や訴訟などの裁判手続きに進む可能性があります。また、訴訟をいつ起こすかは債権者側が決めるため、入院中や長期不在などのタイミングで裁判所から書類が届き、対応が間に合わないまま判決が確定してしまうこともあります。
裁判所から届いた書類を放置すると、時効を主張できた場合でも、相手の請求を認める判決が確定してしまうことがあります。口頭弁論終結前に完成していた時効を判決確定後に主張することは原則としてできず、確定した権利の時効期間は原則10年となります。判決などを根拠に、給与や預貯金を差し押さえられるおそれもあります。
「無視する」のと「時効援用する」のとでは、結果がまったく異なります。無視は問題を先送りにするだけですが、時効援用が認められれば、借金の支払義務そのものが消滅します。
時効の可能性がある場合には、単に無視をするのではなく、正式に時効援用の手続きを行うことが重要です。
口コミを読むときの注意点
他人の体験談が、そのままあなたのケースにも当てはまるとは限りません。時効が成立するかどうかは、最後の返済時期や裁判の有無など、個別の事情によって異なります。同じ会社から通知が届いた場合でも、自分の通知書や返済履歴を確認することが重要です。
しつこいと言われる理由
通知書の郵送や電話・SMSによる連絡が繰り返され、しつこいと感じることがあります。連絡の頻度や方法は案件によって異なるため、一律の回数では説明できません。
通知書の内容も、
- 法的手続の準備に入らざるを得ません
- 居住地の確認の訪問調査を実施させていただく予定です
- お支払方法のご相談を承っております
- 強制執行手続が可能となる債務名義が存在します
など多岐にわたります。
ドコモdカードの未払いについては、dカード受託センターからSMSなどで連絡が届く場合があります。連絡が続く場合は、放置せず、請求内容と時効の可能性を確認してください。
いつか通知や電話がやむだろうと期待することもありますが、住所を変更しても住所を特定して通知を送ってくることもあるため、注意が必要です。
書類別の対応
ニッテレ債権回収からハガキが届いたら
ニッテレ債権回収からハガキが届いた場合は、差出人だけでなく、元の契約先・請求の対象・金額を確認してください。身に覚えがないハガキでも、実際に契約した会社から回収を委託されている場合があります。
ハガキに書かれた「お客様の未払い内容をご確認下さい」「法的手続の準備に入らざるを得ません」などの文言を確認し、以下の書類別の説明と照合してください。ハガキが届いたことだけでは、時効の成否や裁判の有無までは判断できません。
書類タイトル別の対応
【お客様の未払い内容をご確認下さい・お支払方法のご相談を承っております】
- 時効の可能性を確認する段階の書面です。
慌てて連絡する前に、「最終支払日」または「期限の利益喪失日」を確認してください。
【法的手続の準備に入らざるを得ません】
- 裁判手続きに進む可能性を示唆する書面です。
放置すると、支払督促や訴訟などの裁判手続きに進む可能性があります。もっとも、時効の可能性がある場合には、この段階でも時効援用によって解決できるケースがあります。慌てて連絡する前に、最終支払日を確認してください。


【居住地の確認の訪問調査を実施させていただく予定です】
- 自宅訪問が行われる可能性を知らせる書面です。
この書面は居住地の確認を目的とする訪問調査の予告です。実際の訪問の有無や担当者の所属は、書面の記載などを個別に確認してください。
【強制執行手続が可能となる債務名義が存在します】
- 過去に裁判が行われ、判決や支払督促が確定していることを示唆する書面です。
ただし、判決や支払督促の確定から10年以上経過している場合には、再度時効が成立している可能性があります。書面の内容を確認したうえで、専門家へ相談することをおすすめします。
【債権譲受通知書】
- 債権が別の会社へ譲渡されたことを知らせる通知です。
債権譲渡だけで時効期間がリセットされることはありません。起算点は債務の種類や契約内容によって異なるため、支払期日と、その後の返済・裁判などの経緯を確認します。
裁判所から書類(訴状・支払督促)が届いたら
裁判所から支払督促が届いた場合は、受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立て、時効の主張も行うことが重要です。異議だけで時効援用が済むわけではありません。
異議を申し立てずにいると、債権者は仮執行宣言を申し立てることができます。仮執行宣言付支払督促が届いた場合も、受け取ってから2週間以内の異議申立てが重要です。異議だけでは強制執行は止まらないため、早めに弁護士へ相談してください。
裁判所から届く訴状に対して答弁書を提出する必要があります。
答弁書の中で時効を主張することができます。
早めに弁護士に相談すれば、裁判所への出頭を要しない形で解決できる場合があります。ただし、事案によっては答弁書提出や期日対応が必要になるため、一律ではありません。
ニッテレ債権回収は、時効が成立している案件でも支払督促の申立てや訴訟の提起をしてくるケースが報告されています。
「業者が裁判を起こしてくるということは時効が成立していないのだろう」と思い込むのは誤りです。
裁判の取り下げとは
時効援用通知をニッテレ債権回収に送付し、時効が認められた場合には、同社が訴訟や支払督促を取り下げるケースがあります。
また、答弁書で時効を主張した後に、ニッテレ債権回収側が時効の成立を認め、訴訟を取り下げるケースもあります。
取り下げが行われると、その訴訟や支払督促の手続きは終了します。
取り下げだけで時効の成立が確認できるとは限りません。すでに行った時効の主張と相手方の回答を確認し、追加の通知が必要か判断します。
差押えはいきなり来る?
差押えには、判決や仮執行宣言付支払督促などの債務名義が必要です。まだ取得されていない場合は、例えば次のような流れが考えられます。督促や予告通知が必ず先に届くわけではなく、支払督促と訴訟も別の手続きです。過去に取得されている場合は、新たな訴訟なしで差押えに進む可能性があります。
- 督促書面(請求書・法的手続予告通知など)
- 裁判(支払督促・訴訟)
- 判決その他の債務名義の取得
- 強制執行(給与・口座差押え)
裁判所の手続きを経ずに突然差押えが行われることはありません。
ただし裁判所からの書類を放置すると判決が確定し、差押えに進む可能性があります。判決や支払督促が確定した場合には、その後の時効期間は原則として10年が問題となります。
預貯金や給与を差し押さえるには、債権者が対象の金融機関や勤務先などを特定する必要があります。
これらの情報を把握されている場合、債務名義を取得された後、速やかに差押えが行われることがあります。仮執行宣言付判決・支払督促などでは、確定前でも強制執行が可能です。
差押えの対象となる主な財産:給与 / 預貯金口座 / 不動産
給与が差し押さえられた場合、原則として手取りの4分の1が差し押さえられます。
(手取りが44万円を超える場合は33万円を超える部分の全額)
勤務先に借金の存在が知られることにもなります。
ニッテレ債権回収の請求は時効援用できる?
時効の可能性を確認する3つのポイント
セルフチェックで「時効の可能性がある」と感じた方は、次の3つのポイントを確認してください。実際の時効の成否は、債権の種類・契約時期・返済・承認・裁判の経緯を踏まえて判断します。
書面に記載のある「最終支払日」「期限の利益喪失日」「約定返済日」が重要な目安となります。その日付から5年以上経過していれば時効にかかっている可能性が高まります。
債権者から到着する書面に上記の記載がない場合でも、おおよそ最後の返済から5年以上経過しているかを目安に、契約内容やこれまでの経緯をご相談ください。
なお、ハガキ・通知が到着した日や債権が別会社に移った日が基準になるわけではないので、ご注意が必要です。
返済や返済の約束などが債務の承認に当たる場合、時効完成前は時効が更新され、完成後はその時効を援用できなくなることがあります。
・返済や入金
・債務を認める和解書などへの署名
・債務を認める回答書の返送
・WEBフォーム等での返済申込みや債務を認める内容の送信
口頭の返済約束も判断に影響します。ただし、具体的な内容・時期・経緯によって結論は異なるため、これらの行為をしてしまった場合も、諦めずに相談してください。
訴訟による確定判決で確定した権利の時効期間は、原則として10年です。口頭弁論終結前に完成していた時効を、判決確定後に主張することは原則としてできません。
仮執行宣言付支払督促が確定した場合も原則として確定から10年を基準に確認しますが、申立て前にすでに完成していた時効を援用できる可能性があります。確定後の時効期間を10年としなかった下級審裁判例もありますが、強制執行の根拠となるため、返済・裁判・執行の経緯を含めて個別に確認します。
判決等の確定後にさらに長期間が経過している場合は、改めて時効が完成する可能性があります。
やってはいけないNG行動
- 慌てて電話をする
何気ない一言でも、借金を認めたと評価され、時効の主張が困難になることがあります。
- 少額でも支払う
1,000円程度の支払いでも、債務の承認となり、時効の主張が難しくなる可能性があります。
- 和解書や同意書にサインする
書面の内容によっては債務の承認となり、時効の主張が難しくなる可能性があります。
- 分割払いを申し込む
分割払いの申込みによって、時効の主張が困難になることがあります。
- WEBフォームへ入力する
入力内容によっては、返済意思を認めたと判断され、時効の主張が困難になることがあります。
- 裁判所からの書類を放置する
判決が確定した場合は、原則として確定から10年を基準に確認します。仮執行宣言付支払督促についても原則として確定から10年を基準に確認しますが、申立て前にすでに時効が完成していた場合は、確定後も援用できる可能性があります。



これらの行為をしてしまった場合でも、必ず時効援用ができなくなるとは限りません。諦めずに、具体的な経緯を専門家に相談してください。
時効以外の解決方法
ニッテレ債権回収との和解について
ニッテレ債権回収から書面が届いた場合、「和解で解決できないか」と考える方もいます。
ニッテレ債権回収との間で和解が成立する場合としては、主に次のようなケースがあります。
裁判の中で和解する場合
訴訟が提起された後、裁判所を通じて和解が成立するケースがあります。
この場合、裁判所が和解調書を作成します。
和解調書は、裁判の判決と同じ効力を持つため、和解で定めた支払いを守らなかった場合には、その和解調書に基づいて差押えが可能になります。
また、和解調書が作成された場合、和解によって確定した権利については原則として10年の時効期間が問題となります。ただし、和解成立時にまだ弁済期が到来していない分割金などは、各支払期限や和解条項を確認する必要があります。
裁判外で和解する場合
裁判ではなく、ニッテレ債権回収との話し合いにより、元金のみの一括払いや分割払いなどの条件で合意するケースもあります。
請求書面に「特別提案」として元本のみでの一括払いが提示されていることがあります。この提案に応じて合意した場合には、和解として扱われます。
裁判所を通さないで債権者と直接和解をした場合、その和解書だけでは直ちに差押えを行うことはできません。
時効期間の経過後であっても、和解書を作成して債務を認めた場合には、その後、完成した時効を援用できなくなる可能性があります。
そのため、和解に応じる前に、時効の成否を慎重に確認することが重要です。
和解を検討する前に確認すべきこと
和解に応じる前に、必ず最終支払日を確認し、消滅時効が成立していないかを検討することが重要です。
時効援用によって支払義務が消滅する場合には、和解に応じる必要はありません。
交渉の際に返済を約束すると、債務の承認に当たり、時効完成前は更新され、完成後はその時効を援用できなくなることがあります。
時効の可能性がある場合は、和解交渉を始める前に時効の条件を確認してください。
ニッテレ債権回収からの分割払いに応じるべきか
ニッテレ債権回収から、分割払いや特別和解の提案がされることがあります。
「月々1万円から」「元本のみで和解」など、一見有利に見える条件で提示されることもあるため、分割払いで解決したいと考える方も少なくありません。
分割払いの提案があることだけでは、時効かどうかは判断できません。応じる前に、支払期日や最後の返済時期、裁判の経緯を確認してください。
最後の返済から5年以上が経過している場合や、返済時期が不明な場合には特に注意が必要です。
支払いが債務の承認に当たる場合、時効完成前は更新され、完成後はその時効を援用できなくなることがあります。具体的な経緯により判断が異なります。
一方で、最後の返済から5年を経過していない、または判決確定から10年が経過していないなど、時効が成立しない場合には、任意整理等による分割交渉を検討することになります。



いずれにしても、分割払いに応じる前に時効の成否を確認することが最優先です。
時効援用ができない場合の任意整理
時効が成立しない場合、任意整理も解決方法の一つです。
任意整理とは、弁護士が債権者と交渉し、利息や遅延損害金の減免、分割払いなどの返済条件について和解を目指す手続きです。ただし、長期間返済をしていない案件の場合、債権者が交渉に応じず一括返済を求めるケースも少なくありません。
時効にかかっている案件では、「特別和解」や「分割払い」の案内が届くことも多いため、「時効が成立していない場合でも、有利な条件で和解できるのではないか」と考える方もいます。
しかし実際には、頭金の支払いを条件として分割和解に応じるという対応をされるケースも少なくありません。
例えば、「頭金30万円を支払ったうえで、残額を月々2万円ずつ返済する」といった条件を提示されるケースもあります。
信用情報への影響
時効援用は信用情報の回復という観点でも有効です。ただし、いつ消えるかは信用情報機関によって異なります。
JICCの場合
JICCの公式案内では、債権者である登録会社と時効援用について認識に相違がない場合、時効の起算日にさかのぼって完済として登録され、その時点で登録期間が経過していれば登録情報は抹消されるとされています。
CICの場合
CICのクレジット情報には、契約内容や支払状況、残債額、異動の有無、終了状況などが含まれます。CICの公式説明では、保有期間は契約期間中および契約終了後5年間です。時効援用後の登録内容や保有期限は、登録会社による処理の反映後に本人開示で確認してください。援用日から一律に5年とは限りません。
KSCの場合
銀行カードローンを長期滞納すると、保証会社による代位弁済などの情報が登録されることがあります。KSCの取引情報は、契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間が基本です。具体的な登録状況は本人開示によって確認する必要があります。
- ドコモdカード ➡ ニッテレ債権回収の場合
元の契約先による契約終了の登録や保有期限を、CICなどへの本人開示で確認します。 - ソフトバンク ➡ オリックス銀行 ➡ ニッテレ債権回収の場合
債権譲渡からの経過年数だけで削除済みとは判断できません。元の契約内容と登録会社、保有期限を確認します。 - りそな銀行・北洋銀行 ➡ ニッテレ債権回収の場合
銀行と保証会社の登録状況を分けて確認します。代位弁済日だけで削除時期は判断できません。
当事務所について
時効援用の手続きの流れ
LINEで友だち追加するとすぐに質問をお送りいたします。
「最後の返済日はいつか?」「裁判所から手紙は来ているか?」などの質問にスマホで答えるだけで、時効となっている可能性があるか確認できます。最終的な判断には、具体的な資料や経緯の確認が必要です。
費用や内容にご納得いただけましたら、契約の手続きをします。
スマートフォンでサインできる電子契約に対応しているため、事務所にお越しいただく必要はありません。
郵送での契約も可能です。
入金確認後、すぐに債権者へ時効援用の通知を送ります。
弁護士への依頼と受任の通知により、本人への直接の支払要求は原則として制限されます。ただし、受任通知と時効援用は別のものであり、通知だけで裁判手続きや強制執行が当然に止まるわけではありません。
弁護士が業者と直接やり取りし、返済・債務承認・裁判など、時効の判断に影響する事情を確認します。
業者が「時効ではない」と反論した場合には弁護士が交渉することもあります。
(期間の目安:最短10日〜1ヶ月程度)
時効の成立が確認できましたら、手続きは終了です。
今後、この借金を支払う必要はなくなります。
請求内容別の対応例(一般的な説明)
以下は当事務所の個別の解決実績ではなく、請求を受けたときの一般的な対応例です。時効援用ができるかは、契約内容や返済・裁判の経緯によって異なります。
ドコモdカードの利用代金について請求が届いた場合
ドコモdカード受託センターから連絡が来た場合は、携帯電話の通信料金とクレジットカードの利用代金を混同しないよう、通知書の契約名・債権者名・請求内訳を確認します。
カード利用代金の支払期限、最後の返済時期、その後の返済約束や裁判の有無を整理し、時効援用ができるか検討します。裁判所から支払督促や訴状が届いている場合は、通知の相手方だけでなく、裁判手続きへの対応も確認します。
ソフトバンクの通信料金・端末代金について請求が届いた場合
携帯電話に関する請求では、通信料金と端末の分割代金を分けて確認します。元の契約先、現在の債権者、請求対象の期間や支払期限を、通知書や手元の資料で照合します。
債権譲渡だけで時効期間が最初からやり直しになるわけではありません。譲渡前後の返済・債務承認・裁判の経緯を確認したうえで、時効援用の相手方と対応方法を検討します。
亡くなった家族宛てに請求が届いた場合
家族宛ての通知を受け取ったことだけで、当然に支払義務を負うわけではありません。まず、契約者と請求対象を確認し、自分が相続人に当たるか、相続放棄をしているかを整理します。
相続放棄を検討する必要がある場合は、その期限やこれまでの対応も確認します。時効については、亡くなった方の返済・債務承認・裁判の経緯を調べ、相続人として援用できるかを検討します。保証会社の求償金が含まれる場合は、代位弁済日や保証契約も確認します。
当事務所の費用
| 項目 | 費用 |
| 時効援用手続き費用(1社あたり) | 44,000円(税込・実費含む) |
| 実費を含みます。追加費用はかかりません。 ※同じ回収会社・法律事務所からの請求でも、原債権者が異なる場合は、それぞれ1社分の費用がかかります。 | |
※時効が成立しなかった場合も費用はかかります。
司法書士と弁護士の違い
時効援用の相談先として司法書士と弁護士がありますが、対応できる範囲に違いがあります。
| 弁護士 | 認定司法書士 | |
| 時効援用通知書の作成・送付 | 代理人として対応可能 | 代理には範囲の制限あり |
| 債権者との交渉 | 金額による制限なし | 個別債権の価額が140万円以下 |
| 裁判所での訴訟代理 | 地方裁判所を含め対応可能 | 簡易裁判所の範囲に限る |
| 個別債権の価額が140万円を超える案件 | 代理可能 | 代理・交渉は不可 |
| 受任後の督促・連絡 | 受任通知の到達後、原則停止 | 代理権の範囲内で原則停止 |
認定司法書士の代理権には、個別債権の価額を基準とする140万円の制限があり、地方裁判所の訴訟代理はできません。弁護士には、このような金額や裁判所による代理権の制限がありません。なお、140万円を超える場合でも、司法書士に裁判所へ提出する書類の作成を依頼できる場合があります。
よくある質問
- 給与や預貯金を差し押さえられてしまうことはありますか?
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通知を放置すると差押えを受けるリスクがあります。単なる請求書だけで直ちに差し押さえられることはありませんが、過去の判決などがある場合は、新たな訴訟なしで差押えに進む可能性があります。裁判所から書類が届いた場合や裁判歴が不明な場合は、早めに弁護士に相談してください。
- 時効援用するとその後必ず請求はなくなりますか?
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時効の成立が確認された場合、通常、その後の請求は停止します。ただし、事務処理上の行き違いなどで通知が届くこともあります。その場合は、支払いや債務を認めるような連絡をせず、時効援用時の資料をもって専門家に確認してください。
- 時効が成功した際、何か証明書はもらえますか?
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時効援用について、全国共通の公的な「成立証明書」が一律に発行されるわけではありません。相手方から書面の回答が得られるかは案件によって異なります。時効援用通知の控え、配達記録、相手方の回答内容を保存し、解決の経緯を確認できるようにします。
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- 時効が成立するか否かに関わらず和解したほうがよいですか?
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時効援用が可能であれば、通常は和解に応じる前に時効を主張することを検討します。時効が成立していない場合は、支払能力や債務額に応じて、任意整理、個人再生、自己破産などの方法を検討します。元金のみの和解や分割払いが必ず認められるわけではありません。なお、当事務所では任意整理は取り扱っていません。
- 分割払いに応じたら時効はどうなりますか?
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分割払いの合意が債務の承認に当たる場合、時効完成前は更新され、完成後はその時効を援用できなくなることがあります。口頭による返済の約束も判断に影響し、録音の有無は主に発言内容を立証できるかという問題です。実際の発言内容や時期を整理して相談してください。
- 連帯保証人として請求を受けていますが、時効援用はできますか?
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連帯保証人であっても、主債務の時効が完成していれば、主債務者本人が援用していなくても、主債務の時効を援用できる場合があります。その場合、主債務に付随する保証債務も消滅します。ただし、主債務と保証債務について、それぞれ返済・債務承認・裁判の経緯を確認する必要があります。どちらか一方に返済や裁判があったというだけで、両者の時効の結論が常に同じになるわけではありません。
- 裁判所からの書類が届いた記憶がありません。この場合は必ず時効になりますか?
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届いた記憶がない場合でも時効にならないケースがあります。代表的なのが「公示送達」という手続きです。転居先不明などの理由で訴状を届けられない場合に、法定の公示によって送達の効力を生じさせる制度です。本人が書類を受け取っていなくても裁判が進み、判決が確定することがあります。「受け取った記憶がない=裁判は起きていない」とは言い切れません。
- これまで何年も請求が来なかったのに、急に通知が来ることはありますか?
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長期間請求がなかった債務について、再び通知が届くことはあります。債権譲渡や住所の把握などをきっかけに請求が再開する場合もあります。急に通知が届いても、慌てて支払いや返済約束をせず、最後の返済時期や裁判の経緯を確認してください。
- 業者から「判決があるので時効ではない」と言われました。判決内容を確認できますか?
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確認できます。いつの判決か、どの裁判所か、公示送達だったかどうかなどを当事務所で確認します。業者の説明だけで判断せず、実際の記録をもとに検討してください。また判決が確定していても、その後長期間が経過していれば再度時効が成立する余地があるケースもあります。
- 通知やSMSを無視していると裁判になりますか?
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必ず裁判になるとは限りません。もっとも、ニッテレ債権回収は支払督促や訴訟などの法的手続きに進むケースがあります。特に通知やSMSを長期間放置している場合には、支払督促や訴訟を経て、差押えに進む可能性があります。必ず同じ順序で進むわけではなく、すでに判決などがある場合もあります。時効に該当する可能性がある場合には、「無視」ではなく「時効援用」による対応を検討すべきです。
- 時効なのに裁判されることはありますか?
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はい。時効期間が経過していても、訴訟や支払督促を申し立てられることがあります。期間が経過しただけで裁判所が自動的に時効を適用するものではなく、原則として援用が必要です。裁判所から書類が届いた場合は、期限を確認し、その手続きの中で時効を主張する対応を検討してください。
- 支払督促が確定していても時効援用できることはありますか?
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あります。仮執行宣言付支払督促が確定した場合、原則として確定から10年を基準に確認します。ただし、申立て前にすでに時効が完成していた場合は、確定後もその時効を援用できる可能性があります。確定後の時効期間について裁判例による判断の違いもあるため、返済・裁判・強制執行の経緯を含めて個別に確認してください。
- 亡くなった家族宛てにニッテレ債権回収から封筒が届きました。私が支払う必要がありますか?
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借金は原則として相続の対象になりますが、家族であるというだけで当然に支払義務を負うわけではありません。相続人に当たるか、相続放棄をしているかを確認します。相続放棄は、原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。時効期間が経過していれば、相続人が時効援用できる可能性もあります。亡くなった方の財産から返済すると相続放棄に影響することがあるため、支払う前に相談してください。


借金分野においては消滅時効に特化しております。これまで1000件以上の時効援用の手続きを行ってきました。業者ごとの対応方法や特性を熟知しております。




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