神田お玉ヶ池法律事務所から請求書・通知書が届いたら?時効援用で解決できる可能性があります

執筆・監修者
弁護士 大野太郎
弁護士 大野 太郎 おおのたろう
大野法律事務所
登録番号 58333 中央大学法科大学院卒業 71期 川口市役所 多重債務相談員

借金分野においては消滅時効に特化しております。これまで1000件以上の時効援用の手続きを行ってきました。業者ごとの対応方法や特性を熟知しております。

この記事を読んでいる方の中には、今まさに神田お玉ヶ池法律事務所から突然封書・SMS・メールが届いたり、これまで何度も通知が届いたりと、不安になっている方が多いと思います。まず、神田お玉ヶ池法律事務所は実在する弁護士法人ですが、通知が本物かは別途確認が必要です。日本セーフティー・Casa・メルカリ・Paidyなどから債権回収の委任を受けた正規の弁護士法人であり、放置(無視)せず内容を確認することが大切です。しかし、通知が届いたからといって、いきなり給料や預貯金が差し押さえられるわけではありません。ただし、勤務先への給与差押えの通知など、裁判や強制執行の状況によっては周囲に知られる場合があります。慌てて電話をしたり、すぐに支払いをする必要はないので、まずは落ち着いて対応しましょう。結論として、神田お玉ヶ池法律事務所から請求を受けている場合でも、最後の返済から5年以上経過している場合は、時効援用によって支払い義務が消滅する可能性があります。この記事では、神田お玉ヶ池法律事務所から通知が届いた場合の対処法について解説します。

目次

はじめに

神田お玉ヶ池法律事務所は、日本セーフティー・Casa・メルカリ・Paidyなどから債権回収の委任を受けている弁護士法人です。ただし、届いた連絡が本物かは確認が必要です。

長期間支払っていない債務は、時効援用により支払義務が消滅する場合があります。後払い決済は利用ごとの支払期日、家賃保証会社の求償金は代位弁済日などを確認し、その後の支払い・約束・裁判の経緯と合わせて判断します。

時効セルフチェック

以下のセルフチェックでは、

  • 最後の返済時期・支払期限と、適用される時効期間
  • 裁判・支払督促の有無、確定日とその後の経過
  • その後の返済や返済の約束の内容と時期

などを確認していきます。

注意点として、現在、訴訟や支払督促の手続きが進行している場合であっても、時効援用が認められる可能性があるため、早急な対応が必要です。

口頭であっても、「支払います」「分割で支払います」などの返済約束は、債務の承認と判断されることがあります。ただし、実際の発言内容・時期・経緯によって判断が異なるため、すでに返済の話をした場合も直ちに諦める必要はありません。

一方、和解書などの書面を作成している場合や、実際に返済をしている場合には、時効の主張が難しくなります。

時効援用できるかセルフ診断 3つの条件チェック

弁護士法人神田お玉ヶ池法律事務所とは

弁護士法人神田お玉ヶ池法律事務所は、日本セーフティー・Casa・メルカリ・Paidyなどから債権回収の委任を受けて活動する、正規の弁護士法人です。

主な特徴
  • 正規の弁護士法人(弁護士法に基づく債権回収業務)
  • 家賃保証・後払い決済・消費者金融など多岐にわたる案件を取り扱う
  • 複数の委任元会社から回収業務を受けて代行請求するケースが多い
  • 放置した場合に法的手続きへ移行した相談例が見られる

《委任元として知られる主な会社》
日本セーフティー / Casa / 全保連 / ハウスリーブ / ビレッジハウスマネジメント / メルカリ・メルペイ / Paidy(ペイディ) / ネットプロテクションズ(NP後払い) / きらぼし債権回収 等

会社情報・所在地・営業時間

弁護士法人神田お玉ヶ池法律事務所についてより詳しく知りたいという方のために、事務所の基本情報を整理します。

会社情報
事務所名弁護士法人神田お玉ヶ池法律事務所
所在地〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-11-7 ラ・アトレ岩本町3階
代表弁護士元橋一郎
お問い合わせ・折り返し窓口03-6670-2473(平日9時30分〜17時45分)
執務時間(公式掲載)平日9時30分〜18時00分
事務所開設・法人化2003年6月に個人事務所として開設/2025年5月に弁護士法人化
業務内容債権回収業務(弁護士法に基づく)

弁護士法人神田お玉ヶ池法律事務所は、サービサー(債権回収会社)ではなく弁護士法人です。そのため、法務大臣の許可番号はなく、弁護士法に基づいて債権回収業務を行っています。
裁判が提起される場合、債務者の住所地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所で行われるケースがあります。

弁護士法人神田お玉ヶ池法律事務所は詐欺なのか

神田お玉ヶ池法律事務所は実在する弁護士法人です。ただし、名称をかたる連絡もあるため、届いた通知が本物とは限りません。公式サイトでもなりすましメールへの注意喚起が公表されています。請求内容と公式の連絡先を照合してください。

詐欺と疑われやすい理由
  • 身に覚えのない「神田お玉ヶ池法律事務所」という名称の弁護士法人から突然封書・SMS・メールが届くため
  • 日本セーフティー・Casa・メルカリ・Paidyなど、元の契約先とは異なる名義で請求が届くため
  • カラフルな封筒(黄・緑・青・オレンジ・黒・茶)で届くことがあり、不審に感じやすい見た目のため

実際に回収の委任を受けていれば、元の契約先とは異なる事務所名で請求が届きます。ただし、心当たりがない請求は、債権者名・契約内容・請求額も確認してください。

なお、神田お玉ヶ池法律事務所は弁護士法人であり、法務大臣の許可を受けた債権回収会社(サービサー)とは異なります。

神田お玉ヶ池法律事務所から身に覚えがない請求が届く理由|どこの支払い?

神田お玉ヶ池法律事務所から突然通知が届き、「身に覚えがない」「心当たりがない」と感じる方も少なくありません。これは、神田お玉ヶ池法律事務所が複数の会社から債権回収の委任を受けているため、実際に契約した会社とは異なる「神田お玉ヶ池法律事務所」名義で請求が届くからです。

主な債権の構造は次のとおりです。

  • 【家賃保証案件の場合】
  • 日本セーフティー・Casa・全保連・ハウスリーブ・ビレッジハウスマネジメントなど(委任)→ 神田お玉ヶ池法律事務所
  • 【後払い決済案件の場合】
  • メルカリ・メルペイ・Paidy・ネットプロテクションズなど(委任)→ 神田お玉ヶ池法律事務所
  • 【消費者金融・クレジット案件の場合】
  • きらぼし債権回収(委任)→ 神田お玉ヶ池法律事務所

神田お玉ヶ池法律事務所は「委任」を受けて回収を行っています。債権自体は各委任元会社が持っており、神田お玉ヶ池法律事務所はその代理人として通知・回収業務を行っています。

時効の判断では、請求の種類と支払期日、その後の支払い・承認・裁判の経緯を確認します。回収の委任だけで時効期間がリセットされることはありません。家賃保証会社の求償金では代位弁済日や求償金の支払いの経緯も重要です。後払い決済は、利用ごとの支払期日を確認してください。

弁護士

最後の返済から5年以上経過していれば、消滅時効が成立している可能性があります。

弁護士法人神田お玉ヶ池法律事務所の電話番号

【お問い合わせ・折り返し窓口】
03-6670-2473(平日9:30〜17:45)

【発信専用(折り返し不可)】
03-4541-8420 / 03-4541-8421 / 03-4541-8425
03-4541-8426 / 03-4541-8427
03-5809-2051 / 03-5809-2330 / 03-5809-2423
03-5809-3314 / 03-5809-2833 / 03-3864-3680
03-4212-3840 / 03-4212-3841

最新の番号は公式の連絡先案内で確認してください。

時効の可能性がある場合は、折り返して返済を約束する前に、対象の契約・支払期限・これまでの経緯を確認してください。お問い合わせには、公式の電話窓口またはお問い合わせフォームを利用できます。

神田お玉ヶ池法律事務所の電話は繋がらない?

神田お玉ヶ池法律事務所に電話をかけても繋がらないことがあります。

発信専用の番号では折り返しを受け付けていないため、着信番号にかけ直しても繋がらないことがあります。公式案内のお問い合わせ・折り返し窓口は03-6670-2473(平日9:30〜17:45)です。お問い合わせフォームも案内されています。

電話が繋がらないから怪しいと感じたり、繋がらないことで焦る必要はありません。

督促の実態

電話を無視するとどうなるか

神田お玉ヶ池法律事務所からの電話に出なかった場合でも、すぐに給料や預貯金が差押えられるわけではありません。ただし、電話に出ないことで「連絡が取れない」と判断され、次のような対応に進む可能性があります。

  • 郵送での督促が強化される(受任通知書・意思確認書・警告書・催告書など)
  • SMSやメールでの督促が継続する
  • 裁判手続き(支払督促・訴訟)に移行することがあります

もっとも、督促の電話が続いていても、それだけで時効が更新されるわけではありません。

弁護士

最終返済から5年以上経過している場合は、電話に出る前に時効の可能性を確認することが重要です。

メールで連絡が届くことはあるか

神田お玉ヶ池法律事務所による督促は、郵送・電話・SMSのほか、メールによる連絡が行われるケースもあります。

公式サイトでは、collect@otamagaike.comなどに加え、no-reply@collect.otamagaike.comも送信専用アドレスとして掲載されています。表示名やドメインだけで本物と判断せず、公式の連絡先一覧と照合してください。不審なメールのリンクは開かず、公式サイトから確認しましょう。

メールで届いた場合の注意点
  • メールに記載されたURLやリンクを安易にクリックしない
  • 返信で支払いの約束や個人情報を送信しない
  • 神田お玉ヶ池法律事務所を名乗る架空のメールである可能性もあるため、不審な場合は公式の連絡先(03-6670-2473)に確認する
弁護士

メールの内容が本物であった場合でも、最終返済から5年以上経過しているのであれば、メールに返信する前に時効の可能性を確認することが重要です。

神田お玉ヶ池法律事務所からショートメール(SMS)が届いたら

神田お玉ヶ池法律事務所からは、「受任通知書を送りました」「至急ご対応ください」といった督促のショートメール(SMS)が届くことがあります。

このようなSMSが届いた場合でも、慌てて支払ったり連絡したりする前に、最終支払時期や訴訟や支払督促の有無を確認することが重要です。時効にかかっている請求であっても、援用せず返済を行うと「借金を認めた」とみなされ、時効援用が難しくなることがあります。

また、SMS内のURLを安易に開いたり、記載された連絡先へすぐに連絡したりする前に、公式サイト掲載の連絡先と一致するか確認してください。

神田お玉ヶ池法律事務所からの電話や通知を無視するとどうなる?

通知や電話等を無視し続けるのは危険です。

これらを放置すると、支払督促や訴訟などの裁判手続に進む可能性があります。

また、裁判所からの書類を放置してしまうと、時効を主張できるケースであっても、そのまま判決が確定してしまうことがあります。

さらに、訴訟においては「公示送達」という送付方法が利用されることがあり、自宅不明などの場合には、本人が裁判を知らないまま判決が確定してしまうケースも稀にあります。

時効が使える場合には、単に無視するのではなく、正式な時効援用手続を行うことが重要です。

しつこいと言われる理由

神田お玉ヶ池法律事務所は、郵送・電話・SMS・メールなど複数の方法で連絡を行っています。通知や着信が繰り返される場合でも、連絡頻度だけでは時効の成否や裁判の有無は判断できません。届いた書面の内容と期限を確認してください。

通知書の内容(タイトル)も、

  • 受任通知書
  • 意思確認書
  • 警告書・催告書
  • 法的手続着手予告書
  • 訴訟着手予告書
  • 財産開示手続予告書
  • 弁護士会照会予告書

など多岐にわたります。

書類別の対応

書類タイトル別の対応

【受任通知書】

  • 「受任通知書」は、神田お玉ヶ池法律事務所が債権者から回収の委任を受けたことを知らせる書面で、支払い方法や連絡先が記載されています。書類や電話が届く順序は一定とは限りません。

【意思確認書】

  • 「意思確認書」は、返済の意思があるかどうかの確認を求める書面です。記載された期限内に連絡や返答がなければ、法的手続に移行する可能性があると記載されています。

神田お玉ヶ池法律事務所から最終通告が届いたら

神田お玉ヶ池法律事務所から「最終通告」と記載された通知が届いた場合は、請求元、対象の契約、請求額、回答・支払期限を確認してください。「最終通告」という言葉だけで裁判や差し押さえが既に始まっていると判断せず、通知にどのような手続きが記載されているかを確かめます。

法律事務所からの最終通告と、裁判所から届く訴状・支払督促は別のものです。差出人と書類名を確認し、裁判所からの書類であれば、答弁書の提出期限や異議申立ての期間に対応する必要があります。古い請求については、支払いを約束する前に時効の可能性も確認してください。

【警告書・催告書】

  • 「警告書」「催告書」は、支払いの催促を強化した書面です。期限内に支払いや連絡がない場合、法的手続に着手する旨が記載されています。

【法的手続着手予告書】

  • 「法的手続着手予告書」は、裁判(支払督促・訴訟)に進む可能性を知らせる書面です。この段階で専門家に相談することが重要です。
神田お玉ヶ池法律事務所から届いた法的手続着手予告書(通知書)サンプル

【訴訟着手予告書】

  • 「訴訟着手予告書」は、訴訟を起こす予定を知らせる書面です。予告書自体は裁判所の書類ではありません。その後に訴状が届いた場合は、答弁書の提出など期限に応じた対応が必要です。

【財産開示手続予告書】

  • 「財産開示手続予告書」は、裁判所を通じて財産の状況を明らかにする手続を予定している旨の書面です。過去の判決などの債務名義が存在する可能性があるため、予告の内容と裁判歴を確認してください。

【弁護士会照会予告書】

  • 「弁護士会照会予告書」は、弁護士会を通じて勤務先や銀行口座などの情報を照会する手続の予告書面です。

裁判所から書類(訴状・支払督促)が届いたら

支払督促を受け取った場合は、受領日から2週間以内に督促異議の申立てを検討します。2週間を過ぎても、仮執行宣言がされる前であれば異議を申し立てられます。適法な異議申立てにより通常訴訟に移行しますが、異議申立てだけで時効援用の主張まで完了するわけではありません。

仮執行宣言付支払督促が届いた場合は、受領日から2週間以内の異議申立てが必要です。確定前でも強制執行に進む可能性があり、異議だけで執行が当然に止まるわけではないため、早急な対応が必要です。

支払督促の場合
支払督促の流れと期限 2週間以内に督促異議申立書を提出
訴訟の場合

裁判所から届く訴状に対して答弁書を提出する必要があります。
答弁書の中で時効を主張することができます。

早めに弁護士に相談すれば、裁判所への出頭を要しない形で解決できる場合があります。ただし、事案によっては答弁書提出や期日対応が必要になるため、一律ではありません。

神田お玉ヶ池法律事務所は、時効の成否に争いが生じる可能性がある案件でも支払督促の申立てや訴訟の提起をしてくるケースがあります。「業者が裁判を起こしてくるということは時効ではないのだろう」と思い込むのは危険です。

裁判の取り下げとは

時効援用通知を神田お玉ヶ池法律事務所に送付し、時効が認められた場合には、同事務所が訴訟や支払督促を取り下げるケースがあります。

また、答弁書で時効を主張した後に、神田お玉ヶ池法律事務所側が時効の成立を認め、訴訟を取り下げるケースもあります。

取り下げだけで時効の成立が確認できるとは限りません。すでに行った時効の主張と相手方の回答を確認し、追加の通知が必要か判断します。

神田お玉ヶ池法律事務所からの請求で差し押さえは行われる?

差押えには判決や仮執行宣言付支払督促などの債務名義が必要です。過去に取得されている場合は、新たな訴訟なしで差押えに進む可能性があります。まだ債務名義がない場合、次のような手続きを経ます。

  • 督促書面(受任通知書・意思確認書・警告書など)
  • 法的手続着手予告書・訴訟着手予告書
  • 裁判(支払督促・訴訟)
  • 判決その他の債務名義の取得
  • 強制執行(給与・口座差押え)

※実際の進行順序は案件によって異なる場合があります。

単なる請求書や督促状だけで直ちに差押えが行われることはありません。ただし、過去の判決や和解調書、一定の公正証書などの債務名義がある場合や、仮執行宣言付支払督促などにより強制執行が可能な場合には、新たな判決の確定を待たずに差押えに進むことがあります。

ただし裁判所からの書類を放置すると判決が確定し、差押えに進む可能性があります。判決や支払督促が確定した場合には、その後の時効期間は原則として10年が問題となります。

預貯金や給与を差し押さえるには、債権者が対象の金融機関や勤務先などを特定する必要があります。
これらの情報を把握されている場合、強制執行が可能となった後、速やかに差押えが行われることがあります。

差押えの対象となる主な財産:給与 / 預貯金口座 / 不動産

給与が差し押さえられた場合、原則として手取りの4分の1が差し押さえられます。
(手取りが44万円を超える場合は33万円を超える部分の全額)
勤務先に借金の存在が知られることにもなります。

神田お玉ヶ池法律事務所からの請求は時効援用できる?

時効の可能性を確認する3つのポイント

セルフチェックで「時効の可能性がある」と感じた方は、次の3つの点を確認してください。実際の時効の成否は、債権の種類や契約時期、時効の起算点、その後の返済・承認・裁判の経緯などを踏まえて判断します。

時効の確認ポイント
最後の返済時期・支払期限と適用される時効期間を確認する

借入金は最後の返済時期や契約上の支払期限、後払い決済は利用ごとの支払期限、家賃保証会社の求償金は代位弁済日やその後の支払いの経緯を確認します。書面の日付の意味を確かめ、契約時期・債権の種類に応じた時効期間と照合してください。

書面に日付の記載がない場合も、契約書や以前の請求書、支払記録、記憶している経緯をもとに確認できます。通知の到着日や債権譲渡日だけを基準に期間を数えるわけではありません。

返済・債務承認の内容と時期を確認する

返済や返済の約束などが債務の承認に当たる場合、時効完成前は時効が更新され、完成後はその時効を援用できなくなることがあります。

・返済や入金
・債務を認める和解書などへの署名
・債務を認める回答書の返送
・WEBフォーム等での返済申込みや債務を認める内容の送信

口頭の返済約束も判断に影響します。ただし、具体的な内容・時期・経緯によって結論は異なるため、これらの行為をしてしまった場合も、諦めずに相談してください。

過去の裁判・支払督促と、その後の経過を確認する

訴訟による判決が確定している場合、原則として、確定判決によって確定した権利には10年の時効期間が適用されます。確定後の返済や強制執行など、その後の経緯も確認します。

仮執行宣言付支払督促が確定した場合も、原則として確定から10年を基準に確認します。ただし、支払督促の申立て前にすでに時効が完成していた場合は、確定後もその時効を援用できる可能性があります。また、確定後の時効期間を10年としなかった下級審裁判例もありますが、支払督促は強制執行の根拠となるため、自己判断で放置することは危険です。

判決確定後にさらに長期間が経過している場合には、再度時効が成立する可能性があります。過去に訴状や支払督促が届いた場合は、必ずその書類を確認してください。

時効援用の3つの条件 最後の返済から5年以上 裁判なし 返済の約束なし

やってはいけないNG行動

  • 慌てて電話をする
    何気ない一言でも、借金を認めたと評価され、時効の主張が困難になることがあります。

  • 少額でも支払う
    1,000円程度の支払いでも、債務の承認となり、時効の主張が難しくなる可能性があります。

  • 和解書や同意書にサインする
    書面の内容によっては債務の承認となり、時効の主張が難しくなる可能性があります。

  • 分割払いを申し込む
    分割払いの申込みによって、時効の主張が困難になることがあります。

  • WEBフォームへ入力する
    入力内容によっては、返済意思を認めたと判断され、時効の主張が困難になることがあります。

  • 裁判所からの書類を放置する
    判決などが確定すると、時効の主張が難しくなることがあります。対応期限内にご相談ください。
弁護士

これらの行為をしてしまった場合でも、必ず時効援用ができなくなるとは限りません。諦めずに、具体的な経緯を専門家に相談してください。

時効以外の解決方法

神田お玉ヶ池法律事務所を窓口とする和解について

神田お玉ヶ池法律事務所から書面が届いた場合、「和解で解決できないか」と考える方もいます。

神田お玉ヶ池法律事務所を通じて債権者との間で和解が成立する場合としては、主に次のようなケースがあります。

和解が成立する場合
  • 裁判の中で和解する場合:訴訟が提起された後、裁判所を通じて和解が成立するケースがあります。
  • 裁判外で和解する場合:裁判ではなく、神田お玉ヶ池法律事務所を窓口とする債権者との話し合いにより、元金のみの一括払いや分割払いなどの条件で合意するケースもあります。支払いが難しい場合でも、安易に分割払いや和解を申し出る前に、まず時効の可能性を確認することが重要です。

和解を検討する前に確認すべきこと

和解に応じる前に、必ず最終返済日を確認し、消滅時効が成立していないかを検討することが重要です。

確認すべきこと

時効援用によって支払義務が消滅する場合には、和解に応じる必要はありません。

和解交渉の過程で「分割で支払います」「一部だけでも払います」などと発言してしまうと、債務を認めたと判断され、時効の主張が難しくなる可能性があります。

時効の可能性がある場合は、和解交渉を始める前に時効の条件を確認してください。

神田お玉ヶ池法律事務所からの分割払いに応じるべきか

神田お玉ヶ池法律事務所から、分割払いや特別和解の提案がされることがあります。

「月々1万円から」「元本のみで和解」など、一見有利に見える条件で提示されることもあるため、分割払いで解決したいと考える方も少なくありません。

分割払いの提案があることだけで、時効の成否は判断できません。応じる前に、支払期日や最後の支払時期、その後の約束・裁判の経緯を確認してください。

最後の返済から5年以上が経過している場合や、返済時期が不明な場合には特に注意が必要です。

支払いが債務の承認に当たる場合、時効完成前は時効が更新され、完成後はその時効を援用できなくなることがあります。

時効援用が難しい場合は、収入や他の債務も踏まえ、分割返済の交渉、個人再生、自己破産などの方法を検討します。経過年数だけで判断せず、対象の債権と返済・裁判の経緯を確認することが大切です。

弁護士

いずれにしても、分割払いに応じる前に時効の成否を確認することが最優先です。

時効援用ができない場合の任意整理

時効が成立しない場合、任意整理も解決方法の一つです。

任意整理とは、弁護士が債権者と交渉し、利息や遅延損害金の減免、分割払いなどの返済条件について和解を目指す手続きです。ただし、利息等の減免や分割払いが必ず認められるわけではなく、債権者が一括返済を求める場合もあります。なお、当事務所では任意整理は取り扱っていません。

時効にかかっている案件では、「特別和解」や「分割払い」の案内が届くことも多いため、「時効が成立していない場合でも、有利な条件で和解できるのではないか」と考える方もいます。

しかし実際には、頭金の支払いを条件として分割和解が提案される場合もあります。

頭金や分割払いの条件が提示された場合も、支払う前に時効の可能性を確認してください。

信用情報への影響

【家賃保証案件(日本セーフティー・Casa等)の場合】

家賃の滞納情報は、一般的に信用情報機関(CIC・JICC)への登録対象とならないケースがあります。ただし、個別の契約内容によって異なる場合があります。神田お玉ヶ池法律事務所自体が新たに信用情報機関へ登録を行うわけではありません。

【後払い決済案件(メルカリ・Paidy等)の場合】

後払いサービスの信用情報への登録は、会社名だけでなく、利用した商品・契約によって異なります。例えば、Paidyの分割払いの規約には、信用情報機関への契約・支払状況等の登録が定められています。「後払いだから登録されない」とは判断せず、対象の契約と同意条項を確認してください。神田お玉ヶ池法律事務所から請求が届いたことだけで、現在の登録状況が決まるわけではありません。

当事務所について

時効援用の手続きの流れ

STEP
無料診断(LINEでご相談ください)

LINEで友だち追加するとすぐに質問をお送りいたします。

「最後の返済日はいつか?」「裁判所から手紙は来ているか?」などの質問にスマホで答えるだけで、時効となっている可能性があるか確認できます。最終的な判断には、具体的な資料や経緯の確認が必要です。

STEP
ご契約(来所不要・スマホで完結)

費用や内容にご納得いただけましたら、契約の手続きをします。

スマートフォンでサインできる電子契約に対応しているため、事務所にお越しいただく必要はありません。
郵送での契約も可能です。

STEP
ご入金・通知の発送(代理人を通じた対応へ)

入金確認後、すぐに債権者へ時効援用の通知を送ります。

弁護士に債務の処理を依頼し、その旨が相手方の法律事務所に通知された後は、原則として代理人同士で交渉します。ただし、受任通知と時効援用は別のものであり、通知だけで裁判手続きや強制執行が当然に止まるわけではありません。

STEP
業者との確認・交渉

弁護士が業者と直接やり取りし、返済・債務承認・裁判など、時効の判断に影響する事情を確認します。

業者が「時効ではない」と反論した場合には弁護士が交渉することもあります。
(期間の目安:最短10日〜1ヶ月程度)

STEP
解決・手続き終了

時効の成立が確認できましたら、手続きは終了です。

今後、この借金を支払う必要はなくなります。

LINEで24時間・365日即時対応

AIを活用した相談システムを導入しており、深夜・休日問わず即時に返信します。

  • 相談内容の確認・受任判断・手続きはすべて弁護士が行います
  • AIを活用した相談補助システムを導入していますが、相談内容の確認・受任判断・法的判断・手続きの実施は弁護士が行います。個人情報は当事務所のプライバシーポリシーに従い、適切に管理します。
  • 来所不要/スマホで完結
  • 電子契約対応・全国対応

当事務所の費用

項目費用
時効援用手続き費用(1社あたり)44,000円(税込・実費含む)
実費を含みます。追加費用はかかりません。
※神田お玉ヶ池法律事務所からの請求でも、原債権者が異なる場合は、それぞれ1社分の費用がかかります。

※時効が成立しなかった場合も費用はかかります。

司法書士と弁護士の違い

時効援用の相談先として司法書士と弁護士がありますが、対応できる範囲に違いがあります。

弁護士認定司法書士
時効援用通知書の作成・送付代理人として対応可能代理には範囲の制限あり
債権者との交渉金額による制限なし個別債権の価額が140万円以下
裁判所での訴訟代理地方裁判所を含め対応可能簡易裁判所の範囲に限る
個別債権の価額が140万円を超える案件代理可能代理・交渉は不可
受任後の督促・連絡受任通知の到達後、原則停止代理権の範囲内で原則停止

認定司法書士の代理権には、個別債権の価額を基準とする140万円の制限があり、地方裁判所の訴訟代理はできません。弁護士には、このような金額や裁判所による代理権の制限がありません。なお、140万円を超える場合でも、司法書士に裁判所へ提出する書類の作成を依頼できる場合があります。

よくある質問

給与や預貯金を差し押さえられてしまうことはありますか?

通知を放置すると、給与や預貯金を差し押さえられる可能性があります。差押えには判決や仮執行宣言付支払督促などの債務名義が必要ですが、過去に取得されている場合は新たな訴訟なしで進むこともあります。届いた書類の期限と過去の裁判歴を確認し、時効を主張できるか早めに相談してください。

時効援用するとその後必ず請求はなくなりますか?

時効援用によって債務が消滅した場合、通常はその債務についての請求は止まります。ただし、通知の行き違いや別の債務についての請求が届くこともあります。援用後に通知が届いた場合は、債権者名・契約番号・対象の債務を確認し、依頼した専門家にご連絡ください。

時効が成功した際、何か証明書はもらえますか?

神田お玉ヶ池法律事務所では、時効援用成立時に書面による回答が行われないケースがあります。実際の対応は案件によって異なります。

メルカリ・Paidy・NP後払いの未払いも時効になりますか?

後払い決済の未払いも、適用される時効期間が経過し、返済・債務承認・裁判などの経緯に問題がなければ、時効援用により支払義務が消滅する可能性があります。一度も支払っていない場合もあるため、利用ごとの支払期限や契約時期・サービスの種類を確認します。家賃保証会社の求償金では、代位弁済日やその後の支払いの経緯も確認します。

その他のよくある質問を見る
時効が成立するか否かに関わらず和解したほうがよいですか?

時効援用が可能であれば、通常は和解に応じる前に時効を主張することを検討します。時効援用が難しい場合は、支払能力や債務額に応じて、分割返済による和解、個人再生、自己破産などの方法を検討します。元金のみの和解や分割払いが必ず認められるわけではありません。

分割払いに応じたら時効はどうなりますか?

分割払いの合意や口頭の返済約束が債務の承認に当たる場合、時効完成前は時効が更新され、完成後はその時効を援用できなくなることがあります。すでに話をした場合も、会話の内容と時期を専門家に伝え、時効援用の可否を確認してください。

連帯保証人として請求を受けていますが、時効援用はできますか?

連帯保証人であっても、元の債務(主債務)の時効が完成していれば、主債務者本人が援用していなくても、連帯保証人が主債務の時効を援用できる場合があります。その場合、主債務に付随する保証債務も消滅します。ただし、主債務と保証債務について、それぞれ返済・債務承認・裁判の経緯を確認する必要があります。主債務者または保証人のどちらか一方に返済や裁判があったというだけで、両者の時効の結論が常に同じになるわけではありません。

裁判所からの書類が届いた記憶がありません。この場合は必ず時効になりますか?

届いた記憶がない場合でも時効にならないケースがあります。代表的なのが「公示送達」という手続きです。転居先不明などの理由で訴状を届けられない場合に、裁判所のウェブサイトへの掲載など、法定の公示によって送達の効力を生じさせる制度です。適用される手続きによって公示の方法は異なります。本人が書類を受け取っていなくても裁判が進み、判決が確定することがあります。「受け取った記憶がない=裁判は起きていない」とは言い切れません。

これまで何年も請求が来なかったのに、急に通知が来ることはありますか?

実務上はよくあります。債権が別会社へまとめて譲渡された、会社の方針で一斉回収が始まった、転居で現在の住所を把握されたといったタイミングで突然通知が再開されます。通知が急に届いた場合でも、慌てて電話をせず、まずは請求内容と支払期日、実際の最終支払時期を確認してください。

業者から「判決があるので時効ではない」と言われました。判決内容を確認できますか?

確認できます。いつの判決か、どの裁判所か、公示送達だったかどうかなどを当事務所で確認します。業者の説明だけで判断せず、実際の記録をもとに検討してください。また判決が確定していても、その後長期間が経過していれば再度時効が成立する余地があるケースもあります。

通知やSMSを無視していると裁判になりますか?

必ず裁判になるとは限りませんが、支払督促や訴訟に進む可能性があります。支払督促と訴訟は別の手続きで、一定の順番で進むとは限りません。過去の判決などがあれば、差押えに進む場合もあります。時効の可能性がある場合は、無視を続けるのではなく、返済・裁判の経緯を確認して時効援用を検討してください。

時効なのに裁判されることはありますか?

あります。時効期間が経過していても、債権者が訴訟や支払督促を申し立てることはあります。期間が過ぎただけで裁判所が自動的に時効を適用するわけではなく、時効を援用する必要があります。訴状が届いた場合は答弁書などで時効を主張し、支払督促が届いた場合は督促異議と時効の主張を検討します。対応期限があるため、届いた書類を確認して早めにご相談ください。

支払督促が確定していても時効援用できることはありますか?

あります。仮執行宣言付支払督促が確定した場合も、原則として確定から10年を基準に確認します。ただし、支払督促の申立て前にすでに時効が完成していた場合は、確定後もその時効を援用できる可能性があります。また、確定後の時効期間を10年としなかった下級審裁判例もありますが、支払督促は強制執行の根拠となるため、自己判断で放置することは危険です。

この点について、確定後の時効期間を10年としなかった宮崎簡裁令和4年12月13日判決と、10年とした札幌高裁令和4年10月7日判決が、愛知県弁護士会の解説で紹介されています。返済や強制執行の経緯も含め、個別に確認する必要があります。

亡くなった家族宛てに神田お玉ヶ池法律事務所から封筒が届きました。私が支払う必要がありますか?

借金は原則として相続の対象ですが、相続放棄をした場合など、支払義務を負わないことがあります。また、相続した債務について時効の条件を満たしていれば、相続人が時効を援用できる場合もあります。請求内容、亡くなった方の返済・裁判の経緯、相続放棄の可否を確認するため、支払いや返済の約束をする前にご相談ください。

執筆・監修者
弁護士 大野太郎
弁護士 大野 太郎 おおのたろう
大野法律事務所
登録番号 58333 中央大学法科大学院卒業 71期 川口市役所 多重債務相談員

借金分野においては消滅時効に特化しております。これまで1000件以上の時効援用の手続きを行ってきました。業者ごとの対応方法や特性を熟知しております。

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