オリンポス債権回収｜【オリンポス債権回収の時効援用に失敗したらどうなる？】原因・影響・対処法を弁護士が解説

オリンポス債権回収に対して時効援用を検討しているが、「失敗したらどうなるのか」が不安で動けない方は少なくありません。

「判決や支払督促が出ていたら、もう時効は使えないのか」
「裁判所からの書類を無視してしまったが、今さら対応できるのか」
「電話で話してしまったが、もう手遅れなのか」

結論から言えば、時効援用に失敗したとしても、基本的には時効援用前と同じ状態に戻るにとどまります。時効援用をしたこと自体で状況が悪化するわけではありません。

ただし、時効が成立しなければ債務はそのまま残ります。
オリンポスの案件では請求額が数十万円から百万円を超えることもあり、その影響は小さくありません。

この記事では、

・時効援用が失敗する原因
・失敗した場合にどうなるか
・失敗後にまだできることがあるか

について、弁護士がわかりやすく解説します。

はじめに

• 時効援用に失敗しても、それ自体で新たな不利益が生じるわけではありません（時効援用前の状態に戻るにとどまります）。ただし、時効が成立しなければ債務は消滅せず、そのまま請求の対象として残ります。
• 失敗の主な原因は、判決や支払督促が確定していたこと、公示送達で知らないうちに裁判が進んでいたこと、電話で不利な発言をしてしまったことの3つです。
• 判決確定から10年以上経過している場合は、再度時効が成立している可能性があります。失敗したと思っていても、まだ対応できるケースがあります。

時効セルフチェック

次の項目に当てはまる場合、時効の可能性があります。

• 最後の返済から5年以上経過している
• 過去5年以内に、返済や書面等による返済約束をしていない
• これまで裁判所から訴状・支払督促などの書類が届いた記憶がない
• 過去に判決がある場合は、その確定から10年以上経過している可能性がある

まず通知書で確認すべきポイント

時効援用が成功するか失敗するかを判断するうえで、最初に見るべきは手元に届いた通知書の記載内容です。

通知書の中に、以下のような記載がないかを確認してください。

• 「債務名義を取得しています」「判決あり」「支払督促確定済み」等の記載
• 事件番号の記載
• 「仮執行宣言付支払督促」の記載
• 裁判費用の記載
• 「法的手続を経ている」旨の記載

これらの記載がある場合は、過去に裁判手続が行われ、判決や支払督促が確定している可能性があります。

ただし、こうした記載があるからといって、直ちに時効援用ができないわけではありません。確認すべきなのは以下の3点です。

• 債務名義の取得日（判決や支払督促の確定日）はいつか
• 本当にそのような裁判手続が行われていたか
• その確定日から10年以上経過していないか

判決や支払督促が確定していても、その確定時から10年以上経過していれば、再度時効が成立している可能性があります。

通知書に「債務名義あり」等の記載があると、時効援用を諦めてしまう方もいます。しかし、確定日次第ではまだ時効援用できるケースがあります。

時効援用が失敗する原因

時効援用が失敗する3つの主な原因

時効援用が「失敗」するケースは、大きく3つに分かれます。

そのほかに時効援用が難しくなる事情

上記の3つの主な原因以外にも、時効援用が失敗するケースがあります。

• 途中で少額でも返済していた
  （1,000円でも時効の起算点がリセットされる可能性がある）
• 和解書や同意書にサインしていた
  （書面で返済意思を示した場合、債務承認の証拠として残りやすい）
• WEBフォームや返済フォームに入力していた
• 最終返済日を勘違いしていた
  （「借りたのは20年前」でも途中で一部返済していた場合、起算点はその返済日になる）

これらは読者ご自身が比較的自覚しやすい原因です。
特に、実際の返済や書面への署名は時効援用にとって不利に働きやすいため、慎重な確認が必要です。

失敗した場合・放置した場合

裁判所からの書類を放置してしまった方へ

裁判所からの書類に対応しないまま放置してしまった方は珍しくありません。

こうした理由で放置した結果、判決や支払督促が確定してしまうケースが多く見られます。

しかし、放置したまま時間が経つと、以下のような状況になりえます。

• 判決や支払督促が確定し、債権者はいつでも差し押さえを申し立てられる状態になっている
• 将来、給与・預金・不動産など差し押さえの対象となる財産が発生すれば、その時点で差し押さえられる可能性がある
• 確定から10年が経過する前に、債権者が再度訴訟を起こして判決を更新すれば、さらに10年間延長される
• つまり、放置した判決は、今後数十年にわたって債務と付き合い続けることを意味する場合がある

「差し押さえられるものがないから関係ない」と思っていても、それは現時点の話にすぎません。将来、就職して給与が発生したり、預金が増えたり、不動産を取得したりすれば、その時点で差し押さえの対象になります。

判決が確定している場合、債権者は確定から10年間はいつでも差し押さえを申し立てることができます。しかも、10年が経過する前に再度訴訟を起こして判決を更新すれば、さらに10年延長されます。

その結果、長期間にわたり、差し押さえの不安を抱えたまま当該債務と付き合い続けることになりかねません。

ただし、判決確定から10年以上経過していれば、再度時効が成立している可能性があります。放置したという事実だけで結論を出さず、まず確定日を確認することが重要です。

「何年も放置していたので、もう手遅れだと思っていた」という方が、確認してみたら判決確定から10年以上経過しており、改めて時効援用ができたというケースもあります。

時効援用に失敗した場合、どうなるか

時効援用に失敗しても、それ自体で状況が悪化するわけではない。ただし、当然のことですが、債務はそのまま残ります。
時効が成立しなければ、元本＋遅延損害金の全額が請求対象のまま残。オリンポスの案件では、請求額が数十万円から百万円を超えるケースもあり、債務が消滅しないことの影響は決して小さくありません。

時効援用をしたこと自体で新たな不利益が生じるわけではありません。債務額が増えるわけでもなく、「時効援用をした」という事実が不利に働くことは基本的にありません。

確認すべきこと

失敗後にリカバリーできるケース

時効援用が認められなかった場合でも、状況によってはまだ対応の余地が残っているケースがあります。

判決確定から10年以上経過している場合

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過去に判決や支払督促が確定していても、その確定時から10年以上経過していれば、再度時効が成立している可能性があります。

判決等が確定しているかどうか分からない場合

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通知書に「法的手続を経ている」等の記載があっても、その記載だけで直ちに判決や支払督促が確定していると断定はできません。

実際にどのような手続が行われていたのか、判決や支払督促が本当に確定しているのか、さらにその確定時から10年以上経過していないかを確認する必要があります。

公示送達が問題になるかどうか分からない場合

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「届いた記憶がない」だけでは、公示送達で判決が確定しているとも、確定していないとも判断できません。

電話で発言しただけの場合

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電話での発言だけで直ちに債務承認と確定するわけではありません。

発言内容、状況、その後の経緯によって結論は変わります。その後の対応を検討するためにも、何を話したかは整理しておくことが重要です。

通知書の不備で失敗した場合

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自分で時効援用通知を送ったが、宛先や文言に不備があった場合でも、時効援用の機会自体が消えるわけではありません。

正しい内容で改めて通知を送り直せる可能性があります。

解決する方法

時効による解決

借金の時効期間は、2020年4月の民法改正により「原則5年」と整理されています。

判決確定から10年以上経過している場合は、再度時効が成立している可能性があります。

やってはいけないNG行動

時効の可能性がある場合、次の行動は特に注意が必要です。

電話での発言、フォーム入力、書面へのサイン、少額の支払いは、いずれも時効援用が難しくなる方向に働くおそれがあります。

【ここに危険度マトリックスの図を挿入】

当事務所では、電話での発言だけを理由に、直ちに時効が更新されたとみるべきではないと考えています。突然の督促に対して、とっさに迎合的な返答をしてしまうことは珍しくないからです。

突然の督促では、心当たりがあると、とっさに迎合的な返答をしてしまうこともあるからです。そのため、録音があるからといって、すぐに時効援用を諦めるべきではありません。

一方で、実際に支払うこと、和解書や同意書にサインすること、WEBフォームに返済意思を入力することは、記録が残りやすく、より注意が必要です。

当事務所について

時効手続きの流れ

よくある質問

時効援用に失敗したら、もう時効は使えませんか？

必ずしもそうとは限りません。

たとえば、判決が確定していたとしても、その確定時から10年以上経過していれば、再度時効が成立している可能性があります。また、電話での発言だけで直ちに時効が使えなくなるとは限りません。状況によってはまだ対応できるケースがあります。

自分で時効援用して失敗しました。弁護士に依頼し直せますか？

通知書の不備で失敗した場合、時効援用の機会自体が消えるわけではありません。

正しい内容で改めて通知を送り直せる可能性があります。まずは届いた書面と、ご自身で送った通知の内容をお見せください。

電話で「払います」と言ってしまいました。もう時効援用できませんか？

電話での発言だけで直ちに時効が使えなくなるとは限りません。

発言の内容、状況、その後の経緯によって結論は変わります。当事務所では、電話での発言だけを理由に直ちに時効が更新されたとみるべきではないと考えています。ただし、その後も相手方とやり取りを続けるのは危険ですので、連絡を止めたうえでご相談ください。

当事務所の特徴

無料相談で分かること

以下の情報をお手元にご準備の上、ご連絡ください。

1. 届いた書類の写真（スマートフォン撮影で可）
2. 最終返済の時期（記憶の範囲で可）
3. 過去の裁判履歴の有無

LINE・お電話・メールにて、夜間23時まで対応しております。

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