オリンポス債権回収|【オリンポス債権回収から身に覚えがない請求が届いたら?】詐欺か本物かの見分け方を弁護士が解説

借金分野においては消滅時効に特化しております。これまで1000件以上の時効援用の手続きを行ってきました。業者ごとの対応方法や特性を熟知しております。
オリンポス債権回収という聞いたことのない会社から請求書が届き、不安になっている方も多いと思います。
「借りた覚えがないのに請求が来た」
「詐欺や架空請求ではないのか」
「無視しても大丈夫なのか」
「知らない会社からの請求に応じる必要があるのか」
このような疑問を感じている方も少なくありません。
オリンポス債権回収から借りた覚えがなくても、以前利用した消費者金融やカード会社の借金について請求が届くことがあります。これは、オリンポスが元の会社から債権を譲り受けたり、回収を委託されたりしているためです。
まず、請求書に書かれた元の契約先を確認してください。心当たりがある場合は、慌てて支払いや返済の約束をせず、最後に返済した時期を確認してください。
「身に覚えがないから無視してよい」というわけではありません。
正規の請求であれば、放置すると裁判手続きに進む可能性があります。
また、最後の返済から5年以上経過している場合には、消滅時効によって支払義務が消える可能性があります。
この記事では、
・なぜ覚えがない会社から請求が来るのか
・詐欺か本物かの見分け方
・無視した場合のリスク
・正しい対処法
・時効で借金が消える条件
について、弁護士がわかりやすく解説します。
時効セルフチェック
以下のセルフチェックでは、
- 最後の返済から5年以上経過しているか
- 過去10年以内に裁判所から訴状や支払督促が届いていないか
- 過去5年以内に返済の約束をしていないか
などを確認していきます。
注意点として、現在、訴訟や支払督促の手続きが進行している場合であっても、時効援用が認められる可能性があるため、早急な対応が必要です。
また、過去5年以内に返済の約束をしている場合でも、単に口頭で返済の話をしているだけであれば、直ちに時効援用を諦めるべきではありません。
一方、和解書などの書面を作成している場合や、実際に返済をしている場合には、時効の主張が難しくなります。


身に覚えがない請求について
身に覚えがない請求が届いたら今すぐやること
借入れや契約自体に心当たりがない場合は、まず宛名と元の契約先を確認してください。ご自身の請求か分からないまま、支払いや返済の約束をする必要はありません。
- 慌てて電話をして、支払いや分割払いを約束しない
- 書面のタイトルと記載内容を確認する
- 「原契約会社」「譲渡人」の欄に心当たりがないか確認する
- 最後に返済した時期を確認する
- 5年以上経過しているか確認する
なぜ覚えがない会社から請求が来るのか
オリンポス債権回収は、他の会社から債権の譲渡を受けたり、債権の管理回収を受託したりして請求を行う会社です。そのため、過去に借入れをした会社とは別の名前で請求が届くことがあります。
書面には、原契約会社、譲渡人、関係会社などとして、以下のような会社名が記載されていることがあります。
- 武富士トラスト合同会社(旧武富士系)
- CFJ合同会社(旧アイク・ディックファイナンス系)
- アプラス・NISグループ(旧ニッシン)
- PayPayカード
- マルフク
「身に覚えがない」と感じる主な理由
- 借り入れ先が「武富士・アイク・ディックファイナンス」であっても、請求元が「オリンポス債権回収」になっている
- アプラスの債権が「OCC・エムズホールディング・ラックスキャピタル」など中間の会社を経由してオリンポス債権回収に委託されている
- CFJ系やニッシン系の債権が複数回譲渡された結果、最終的にオリンポス債権回収から請求が届く
- 住所移転などで長期間連絡が途絶えた後、突然請求書が届く
詐欺か本物かの見分け方
オリンポス債権回収は正規の債権回収会社ですが、同社を名乗る詐欺・架空請求が行われるケースもあります。
書面で確認する項目
- 会社名が「オリンポス債権回収株式会社」と記載されているか
- 振込先の口座名義は誰になっているか
- 記載された連絡先が同社の窓口か
- 裁判所からの書類の場合は、裁判所名・事件番号・内容を確認する
不審な点がないか確認する
- 会社名の表記が微妙に異なる
- 振込先が個人名義の口座
- 公式サイトにない連絡先は、公式窓口で確認する
- 送信元や請求内容を確認できないSMS・メールで支払いを求められる
会社名や口座名義が正しくても、それだけで本物の通知やご自身の借金とは判断できません。また、公式サイトに載っていない電話番号というだけで、詐欺と決まるわけではありません。少しでも不審な点があれば、記載された番号には折り返さず、公式サイトで番号を調べてから確認してください。公式相談窓口は011-856-9950です。
※連絡先は変更されることがあるため、最新情報は公式サイトでも確認してください。
放置・対応の判断
無視していいのか
無視することはおすすめできません。
一方で、すぐに折り返し電話をすることも危険です。
電話で返済を約束したり認めるような発言をすると、「債務承認」となり時効がリセットされる可能性があります。
弁護士正しい対応は、まず書面の内容と最終返済時期を確認し、時効の可能性を検討することです。
放置するとどうなるか
放置した場合に起こり得る対応の例は、次のとおりです。この順番で進むとは限りません。
- 書面(請求書・催告書)が繰り返し届く
- 「法的措置予告通知」など警告色の強い書面が届く
- 自宅訪問が行われることがある
- 裁判(支払督促・訴訟)を起こされる
- 判決または支払督促が確定する
- 給与・預貯金が差し押さえられる
裁判所から届く書類は、業者からの督促状とは異なります。
裁判書類を放置すると相手の主張がそのまま認められ、差押えに進むリスクが高まります。給与を差し押さえられると勤務先に裁判所から通知が届くため、職場に借金問題が知られることになります。
正しい対処法
請求書や通知が届いた場合は、次の手順で対応してください。
- すぐに折り返し電話をしない
- 届いた書面を確認する(タイトル・会社名・振込先口座・記載されている日付)
- 詐欺かどうかを確認する(上記の確認ポイントを参照)
- 最後に返済した時期を確認する(正確な日付が分からなくても、分かる範囲で構いません)
- 時効セルフチェックの条件に当てはまるかを確認する
- 時効の可能性がある場合は、時効援用の手続きを検討する



書面の日付だけで判断せず、「実際に最後に返済したのはいつ頃か」という記憶を基準に確認してください。
督促を止める・解決する方法
督促を止める方法
- 時効が使える場合:時効援用通知書の送付(根本的な解決)
当事務所では、受任した旨と時効を援用する旨を併せて通知します。この通知が届くと、本人への督促は原則として停止します。時効が成立すれば、借金の支払義務が消滅します。 - 時効が使えない場合:弁護士による受任通知の送付と交渉(一般的な対応)
この場合も、受任通知が届いた時点で本人への直接の督促は原則として停止します。
- 時効援用が成立すれば:支払額0円で以後の督促が完全に止まる
- 時効が使えない場合でも:受任通知により本人への電話・手紙・訪問は原則として停止する
※上記は一般的な説明です。当事務所は時効援用に特化しており、任意整理は取り扱っておりません。
時効による解決:時効が成立する3つの条件
借金の時効期間は、2020年4月の民法改正により「原則5年」と整理されています。時効による解決を検討する場合、次の3つを確認してください。
書面に記載のある「最終返済日」「最終約定弁済期日」「期限の利益喪失日」が重要な目安となります。この期間から5年程度経過していれば時効にかかっている可能性が高まります。
債権者から到着する書面に上記の記載がない場合でも、おおよそ最後の返済から5年程度経過しているか否かを基準にご判断ください。
なお、ハガキ・通知が到着した日や債権が別会社に移った日が基準になるわけではないので、ご注意が必要です。
返済や、借金を認めて支払うことを約束する次のような対応は、時効の主張に影響することがあります。
・返済や入金
・返済を約束する和解書などへの署名
・返済の約束や借金を認める内容を書いた回答書の返送
・同様の内容をWEBフォームで送信
なお、電話で「払います」「分割でお願いします」などと発言した場合でも、時効の主張が難しくなるケースがあります。
ただし、これらの行為があっても、債務を認めたと明確に言えないケースもあるため、諦めずに時効の主張を検討すべきです。
訴訟による判決が確定している場合、確定判決から10年間は時効が成立しません。
一方、支払督促が確定している場合でも、その確定から10年間は原則として時効が成立しません。ただし、支払督促の扱いについては実務上争いがあり、債権者によっては、10年を経過していなくても時効援用に応じるケースがあります。
なお、判決確定から10年以上経過していれば、再度時効が成立する可能性があります。そのため、裁判所から訴状・支払督促が届いた記憶がある場合は、必ずそちらの書類を確認してください。


やってはいけないNG行動
身に覚えがない請求に困っていても、以下の行動は絶対に避けてください。
- 慌てて電話をする
何気ない一言でも、借金を認めたと評価され、時効の主張が困難になることがあります。
- 少額でも支払う
1,000円程度の支払いでも、債務の承認となり、時効の主張が難しくなる可能性があります。
- 和解書や同意書にサインする
書面の内容によっては債務の承認となり、時効の主張が難しくなる可能性があります。
- 分割払いを申し込む
分割払いの申込みによって、時効の主張が困難になることがあります。
- WEBフォームへ入力する
入力内容によっては、返済意思を認めたと判断され、時効の主張が困難になることがあります。
- 裁判所からの書類を放置する
判決が確定した場合は、原則として確定から10年を基準に確認します。仮執行宣言付支払督促についても原則として確定から10年を基準に確認しますが、申立て前にすでに時効が完成していた場合は、確定後も援用できる可能性があります。



これらの行為をしてしまった場合でも、必ず時効援用ができなくなるとは限りません。事案によっては、時効援用が認められるケースもあります。NG行動をおこなってしまった場合には、まずは専門家に相談しましょう。
当事務所について
時効援用の手続きの流れ
LINEで友だち追加するとすぐに質問をお送りいたします。
「最後の返済日はいつか?」「裁判所から手紙は来ているか?」などの質問にスマホで答えるだけで、時効となっている可能性があるか確認できます。最終的な判断には、具体的な資料や経緯の確認が必要です。
費用や内容にご納得いただけましたら、契約の手続きをします。
スマートフォンでサインできる電子契約に対応しているため、事務所にお越しいただく必要はありません。
郵送での契約も可能です。
入金確認後、すぐに債権者へ時効援用の通知を送ります。
弁護士からの通知が届いた時点で、本人への督促や取り立ては原則としてストップします。
弁護士が業者と直接やり取りし、時効が更新される事情がないかを確認します。
業者が「時効ではない」と反論した場合には弁護士が交渉することもあります。
(期間の目安:最短10日〜1ヶ月程度)
時効の成立が確認できましたら、手続きは終了です。
今後、この借金を支払う必要はなくなります。
よくある質問
- オリンポス債権回収から通知が届いたが身に覚えがない。詐欺ですか?
-
オリンポス債権回収株式会社は法務大臣許可(第41号)を受けた正規のサービサーです。
届いた書面が本物であれば詐欺ではありません。ただし、同社を名乗る詐欺もあるため、振込先が個人口座になっていないか、連絡先が公式サイトと一致しているかを確認してください。
- なぜ知らない会社名で請求が来るのですか?
-
債権回収会社は、他の会社から債権を買い取ったり、委託を受けて回収を行います。
過去に借入れをしていた会社とは別の会社名で請求が届くため、「身に覚えがない」と感じることがあります。
- 無視し続けると差押えされますか?
-
可能性があります。
無視し続けると裁判手続きに進み、裁判書類を放置すると判決が確定し、給与や預貯金が差し押さえられる可能性があります。
その他のよくある質問を見る
- 電話に出て「確認します」と言ってしまった。時効は使えなくなりますか?
-
「確認します」「覚えていません」程度の返答は、通常は債務承認にはあたりません。
ただし「払います」「分割にしてほしい」などの発言は債務承認になるリスクがあります。
- 5年以上前の借金ですが、まだ請求が来ます。時効にはなりませんか?
-
5年以上返済していない場合、時効が成立している可能性があります。
ただし、時効は自動的には成立せず「時効援用」という手続きが必要です。また、過去に裁判を起こされている場合は10年に延長されていることもあります。
- 赤い封筒が届きました。これは本物ですか?
-
オリンポス債権回収から赤い封筒で通知が届くことはあります。
ただし、赤い封筒であることだけで本物と断定はできません。会社名、振込先口座、連絡先、書面の内容が公式情報と一致しているかを確認してください。
- 債権譲渡通知を受け取った記憶がありません。
-
債権譲渡についての通知が届くことがありますが、書面の名称は一律ではありません。通知を見落としていたり、転居により届いていなかったりする場合もあります。
通知を受け取っていなくても、債権譲渡自体は有効に成立している場合があります。
- どの会社から借りたか覚えていません。
-
信用情報の開示で、過去の借入先や返済状況を確認できる場合があります。ただし、古い情報は残っていないことがあり、最後に返済した日が必ず分かるわけではありません。
開示請求は郵送やオンラインで本人が直接行えます。
- 請求書に書いてある会社名がいくつもあってよく分かりません。どこを見ればいいですか?
-
まず確認すべきなのは、「原契約会社」「債権譲渡人」「請求者(現在の請求元)」です。
原契約会社に過去の心当たりがあるかを見た上で、現在の請求元がオリンポス債権回収株式会社になっているかを確認してください。分からないまま電話で説明を求めるのではなく、書面を整理してから対応することが重要です。
- 昔の家族の借金かもしれません。自分が払う必要はありますか?
-
本人の借金でない限り、通常は当然に支払義務を負うわけではありません。
ただし、相続や保証人など別の法的関係がある場合は話が変わるため、安易に支払わず、まず請求の根拠を確認してください。


借金分野においては消滅時効に特化しております。これまで1000件以上の時効援用の手続きを行ってきました。業者ごとの対応方法や特性を熟知しております。




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