みずなら総合法律事務所から通知書が届いたら？時効援用で解決できる可能性があります

この記事では、

・みずなら総合法律事務所から届く通知書の意味
・時効になるケース
・放置するとどうなるか
・裁判所から書類が届いた場合の対応
・時効援用の手続き方法や費用

を弁護士がわかりやすく解説します。

はじめに

弁護士法人みずなら総合法律事務所は、消費者金融・クレジットカード会社・医療機関などから委任を受け、債権回収を行う弁護士法人です。架空請求や詐欺ではありません。

最後の返済から5年以上経過している場合には、時効援用により支払義務が消滅するケースがあります。まずは最後に返済した時期を確認してください。

請求を放置すると、支払督促や訴訟などの裁判手続を経て、給与や銀行口座の差押えに進む可能性があります。連絡が取れない場合には、自宅訪問が行われることもあります。

まずはこれだけ

みずなら総合法律事務所から届く通知書には、

• 最終弁済期日

が記載されています。

「最終弁済期日」から5年以上経過している場合は、時効で解決できる可能性が高いです。

最終弁済期日から5年以上経過している場合は、時効援用により支払義務が消滅するケースがあります。

時効セルフチェック

以下のセルフチェックでは、

• 最後の返済から5年以上経過しているか
• 過去10年以内に裁判所から訴状や支払督促が届いていないか
• 過去5年以内に返済の約束をしていないか

などを確認していきます。

注意点として、現在、訴訟や支払督促の手続きが進行している場合であっても、時効援用が認められる可能性があるため、早急な対応が必要です。

また、過去5年以内に返済の約束をしている場合でも、単に口頭で返済の話をしているだけであれば、直ちに時効援用を諦めるべきではありません。

一方、和解書などの書面を作成している場合や、実際に返済をしている場合には、時効の主張が難しくなります。

みずなら総合法律事務所とは

弁護士法人みずなら総合法律事務所は、札幌市中央区に拠点を置く弁護士法人です。消費者金融・クレジットカード会社・医療機関等から委任を受け、債権回収業務を行っています。

《主な委託元・原債権者》
アプラス ／ PayPayカード（旧Yahoo! JAPANカード） ／ プランネル ／ SFCG・商工ファンド ／ 各市区町村立病院等（医療費回収）

事務所情報・所在地・営業時間

弁護士法人みずなら総合法律事務所についての基本情報を整理します。

北海道札幌市中央区に拠点を置く弁護士法人です。札幌弁護士会所属の弁護士が業務を行っており、全国の案件を取り扱っています。

裁判手続きが行われる場合の管轄裁判所は、債務者の住所地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所となるケースがあります。

みずなら総合法律事務所は詐欺なのか

結論として、弁護士法人みずなら総合法律事務所は詐欺ではありません。
弁護士法に基づき設立された弁護士法人であり、札幌弁護士会に登録された弁護士が業務を行っています。

いずれも債権の譲渡や回収委託がされた結果、元の借入先とは異なる弁護士法人名で請求が届いているものです。

身に覚えがない理由

みずなら総合法律事務所から突然通知が届き、「身に覚えがない」と感じる方も少なくありません。これは、みずなら総合法律事務所がPayPayカード・消費者金融・医療機関などから債権回収の委任を受けているため、実際に契約した会社とは異なる「みずなら総合法律事務所」名義で請求が届くからです。

また、当初の契約会社がすでに倒産していても、債権が転々と譲渡されてみずなら総合法律事務所が現在の債権者から回収を委託されているケースもあります。

主な委託元・原債権者は次のとおりです。

• アプラス（クレジットカード・信販）
• プライメックスキャピタル（旧キャスコ）
• SFCG・商工ファンド（中小企業向け貸金業者・倒産済）
• プランネル
• PayPayカード（旧Yahoo! JAPANカード）
• エムズホールディング・シーエスジー・MKインベスターズ
• ファドインベストメント・ジェニシス・グランツ
• 各市区町村立病院等（医療費回収）

債権が何回譲渡されていても、時効の判断では「元の借入先への最終返済時期」が基準となります。債権譲渡日は時効のカウントに影響しません。

みずなら総合法律事務所の電話番号

【公式サイト掲載番号】
 011-522-5355（直通）

【利用が報告されている番号】
 011-272-5655

みずなら総合法律事務所は複数の電話番号を使用しているため、見慣れない番号から着信が入ることがあります。時効の可能性がある場合には、安易に連絡しないようにしてください。

みずなら総合法律事務所からPayPayカードの請求書が届いたら？

みずなら総合法律事務所は、PayPayカードから債権回収業務の委任を受けています。

そのため、PayPayカードの支払いを滞納している場合には、PayPayカードではなく、みずなら総合法律事務所から通知書や請求書が届くことがあります。

突然、法律事務所から通知書が届くと驚かれるかもしれませんが、まずは落ち着いて、時効の可能性を確認することが重要です。

督促の実態

電話を無視するとどうなるか

みずなら総合法律事務所からの電話に出なかった場合、すぐに差押えなどの法的措置が行われるわけではありません。
ただし、電話に出ないことで「連絡が取れない」と判断され、次のような対応に進む可能性があります。”

• 郵送での督促が強化される（催告書・法的措置予告通知・最後通告書など）
• 居住確認のための訪問が行われることがあります
• 裁判手続き（支払督促・訴訟）に移行する

電話で支払いを約束すると時効の主張に不利になる一方、放置すると裁判に進む可能性があります。

電話で支払いを約束すると時効の主張に不利になる一方、放置すると裁判に進む可能性があります。

メールで連絡が届くことはあるか

みずなら総合法律事務所からメールで督促が届くケースがあるかどうかを心配される方もいます。

一般的に、弁護士法人が督促をメールで行うことは多くありませんが、過去に登録したメールアドレスに対して連絡が届く可能性は否定できません。

自宅訪問（現地調査）は本当にあるのか

自宅訪問があったとしても、その場で支払う必要はありません。

みずなら総合法律事務所による自宅訪問が行われるケースが報告されています。

訪問の目的としては、

• 本人がその住所に居住しているかの確認
• 連絡が取れない場合の所在確認
• 督促書類の手渡し

などが考えられます。

当事務所に寄せられたご相談の中にも、みずなら総合法律事務所による自宅訪問を受けたという事例があります。電話に出ない状態が続いた場合に、訪問に移行するケースがある傾向があります。

自宅訪問は止められるのか

弁護士が受任通知を送付すると、時効が成立している場合には、その後、自宅訪問や督促が止まるのが通常です。

一方、時効が成立しない場合には、みずなら総合法律事務所に対して返済や和解を行わない限り、自宅訪問や督促が止まる可能性は低いです。

無視していいのか

通知や電話を無視し続けるのは危険です。

これらを放置すると、支払督促や訴訟などの裁判手続に進む可能性があります。

また、裁判所からの書類を放置してしまうと、時効を主張できるケースであっても、そのまま判決が確定してしまうことがあります。

さらに、訴訟においては「公示送達」という送付方法が利用されることがあり、自宅不明などの場合には、本人が裁判を知らないまま判決が確定してしまうケースも稀にあります。

時効が使える場合には、単に無視するのではなく、正式な時効援用手続を行うことが重要です。

口コミ・評判まとめ

インターネット上では、

「身に覚えがない」「突然速達が届いた」「しつこく電話が来る」「時効援用で解決できた」

匿名掲示板や口コミサイトの情報には不正確なものも含まれるため、法的判断は通知書や裁判資料などの客観資料に基づいて行うべきです。

しつこいと言われる理由

みずなら総合法律事務所は、複数の書面を繰り返し送付するため、「しつこい」と感じる方も少なくありません。

その書面も、

• 受任通知書・債権譲渡通知書
• 催告書・警告書・連絡要請（至急）
• 法的措置予告及び和解提案
• 法的措置予告通知・最後通告書

など多岐にわたります。

もっとも、長期間にわたって請求が続いていても、最後の返済から5年以上経過していれば時効援用できるケースがあります。

ただし、しつこく連絡が来ていても、それだけでは時効は止まりません。時効が更新される主な原因は、裁判手続きや債務承認です。

書類別の対応

書類タイトル別の対応

【受任通知書・事業承継ならびに受任通知書】

• 委任を受けたことを通知する最初期の書面です。

この段階でも、最終返済日の確認と時効の可能性の検討が先決です。

【債権譲渡通知書】

• 債権が別の会社に移ったことを示す通知です。この通知が届いたことによって時効期間がリセットされるわけではありません。

【催告書・警告書・連絡要請（至急）】

• 返済がないことを受けて送付される督促書面です。

最終弁済期日から5年以上経過している場合は、時効援用の可能性を確認してください。

【法的措置予告及び和解提案・法的措置予告通知・最後通告書】

• 裁判（支払督促・訴訟）に進む直前の段階です。

この段階で放置すると、裁判所から書類が届き、最終的に差押えに進む可能性があります。できるだけ早く専門家へ相談することが重要です。

【現地調査予告通知】

• 自宅訪問が行われる可能性があります。

実際の訪問は委託業者が行うことが多く、住所確認や書面の手渡しが目的です。
弁護士が受任通知を送付することで訪問を止められます。

【債権譲受通知】

• 債権が別の会社に移ったことを示す通知です。

“この通知が届いても時効期間はリセットされません。“

裁判所から書類（訴状・支払督促）が届いたら

支払督促や訴訟などの裁判手続きが行われることがあります。以下は支払い督促の流れを示した図となります。なお、支払督促は訴訟を異なり、以下に示す１回目の支払い督促及び２回目の仮執行宣言付支払い督促が確定したとしても、債権者によっては、時効援用のうえ、時効が成立する可能性もあります。この点は実務上争いがあるため、注意が必要です。

裁判の取り下げとは

時効援用通知をみずなら総合法律事務所に送付し、時効が認められた場合には、同事務所が訴訟や支払督促を取り下げるケースがあります。

また、答弁書で時効を主張した後に、みずなら総合法律事務所側が時効の成立を認め、訴訟や支払督促を取り下げるケースもあります。

もっとも、取下げがされたとしても、時効援用通知を送付しない限り、当然に債務が消滅するわけではありません。

差押えはいきなり来る？

いきなり差押えが行われることはありません。次の流れを経て行われます。

• 督促書面（受任通知書・催告書・警告書・連絡要請など）
• 法的措置予告通知・法的措置予告及び和解提案・最後通告書
• 裁判（支払督促・訴訟）
• 判決確定
• 強制執行（給与・口座差押え）

裁判所の手続きを経ずに突然差押えが行われることはありません。

ただし裁判所からの書類を放置すると判決が確定し、差押えに進む可能性があります。判決や支払督促が確定した場合には、その後の時効期間は原則として10年が問題となります。

“また差押えには債権者が預貯金口座や勤務先を特定する必要があります。
これらの情報を把握されている場合、判決確定後すぐに差押えが行われることがあります。“

差押えの対象となる主な財産：給与 ／ 預貯金口座 ／ 不動産

給与が差し押さえられた場合、手取りの4分の1が差し押さえられます。
（手取りが44万円を超える場合は33万円を超える部分の全額）
勤務先に借金の存在が知られることにもなります。

時効について

時効が成立する3つの条件

セルフチェックで「時効の可能性がある」と感じた方は、次の3つの条件を確認してください。すべて満たす必要があります。

やってはいけないNG行動

• 慌てて電話をする
  何気ない一言でも、借金を認めたと評価され、時効の主張が困難になることがあります。

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• 少額でも支払う
  1,000円程度の支払いでも、時効が更新されます。

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• 和解書や同意書にサインする
  サインをすると時効が更新されます。

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• 分割払いを申し込む
  分割払いの申込みによって、時効の主張が困難になることがあります。

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• WEBフォームへ入力する
  入力内容によっては、返済意思を認めたと判断され、時効の主張が困難になることがあります。

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• 裁判所からの書類を放置する
  判決や支払督促が確定すると、時効の主張が確定後10年間できなくなります。

時効以外の解決方法

みずなら総合法律事務所との和解について

みずなら総合法律事務所から書面が届いた場合、「和解で解決できないか」と考える方もいます。

みずなら総合法律事務所との間で和解が成立する場合としては、主に次のようなケースがあります。

和解を検討する前に確認すべきこと

和解に応じる前に、必ず最終返済日を確認し、消滅時効が成立していないかを検討することが重要です。

みずなら総合法律事務所からの分割払いに応じるべきか

みずなら総合法律事務所から、分割払いや特別和解の提案がされることがあります。

「月々1万円から」「元本のみで和解」など、一見有利に見える条件で提示されることもあるため、分割払いで解決したいと考える方も少なくありません。

しかし、債権回収会社が柔軟な分割払いを提案してくる場合には、時効にかかっている可能性が高いため、分割払いに応じる前に必ず時効の条件を確認してください。

最後の返済から5年以上が経過している場合や、返済時期が不明な場合には特に注意が必要です。

一度でも支払いをすると、時効が更新されてしまいます。

一方で、最後の返済から5年を経過していない、または判決確定から10年が経過していないなど、時効が成立しない場合には、任意整理等による分割交渉を検討することになります。

時効援用ができない場合の任意整理

時効が成立しない場合には、任意整理による解決を検討することになります。

任意整理とは、弁護士が債権者と交渉し、将来の利息をカットしたうえで元金を分割返済する和解を成立させる手続きです。ただし、長期間返済をしていない案件の場合、債権者が交渉に応じず一括返済を求めるケースも少なくありません。

時効にかかっている案件では、「特別和解」や「分割払い」の案内が届くことも多いため、「時効が成立していない場合でも、有利な条件で和解できるのではないか」と考える方もいます。

しかし実際には、頭金の支払いを条件として分割和解に応じるという対応をされるケースも少なくありません。

例えば、「頭金30万円を支払ったうえで、残額を月々2万円ずつ返済する」といった条件を提示されるケースもあります。

信用情報への影響

信用情報への影響は？

時効援用は信用情報の回復という観点でも有効です。ただし、いつ消えるかは信用情報機関によって異なります。

JICCの場合

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時効援用の方が早期に信用情報が回復する可能性があります。

CICの場合

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時効援用後5年間は情報が残ります。

KSCの場合

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銀行カードローンを長期滞納すると保証会社が代位弁済を行い、その情報が登録されます。代位弁済から5年で削除されますが、時効援用できるほど長期間経過しているケースでは既に削除済みであることがほとんどです。

“支払う前に時効を確認してください“

時効援用できる可能性があるにもかかわらず、「少額だから」と考えて返済してしまう方もいます。

しかし、一度返済をすると時効の更新（リセット）につながります。

また、返済した場合は信用情報が完済から約5年残りますが、時効援用なら1〜2ヶ月程度で削除されることが多いです。

支払う前に、まずは時効の可能性を確認することが重要です。

当事務所について

時効援用の手続きの流れ

解決事例

プランネルの借金について時効援用により請求が止まった事例

10年以上前にプランネルで借り入れをし、その後返済ができなくなった方から相談がありました。みずなら総合法律事務所（委託：合同会社ジェニシス）から「催告書」が届き、時効援用通知を送付したところ無事解決となりました。借金65万円が0円になりました。

医療費について時効援用により請求が止まった事例

約10年前の医療費について、みずなら総合法律事務所から「最後通告書」が届いた方から相談がありました。病院とはその後一切連絡を取っていないということで、時効援用通知を送付し解決しました。26万円が0円になりました。

LINEで24時間・365日即時対応

AIを活用した相談システムを導入しており、深夜・休日問わず即時に返信します。

• 相談内容の確認・受任判断・手続きはすべて弁護士が行います
• AIを活用した相談補助システムを導入していますが、相談内容の確認・受任判断・法的判断・手続きの実施は弁護士が行います。個人情報は当事務所のプライバシーポリシーに従い、適切に管理します。
• 来所不要／スマホで完結
• 電子契約対応・全国対応

当事務所の費用

項目	費用
時効援用手続き費用（１件あたり）	44,000円（税込・実費含む）
内容証明郵便の郵送料・手数料等の実費を含みます。追加費用はかかりません。

※時効が成立しなかった場合も費用はかかります。

司法書士と弁護士の違い

時効援用の相談先として司法書士と弁護士がありますが、対応できる範囲に違いがあります。

	弁護士	司法書士
時効援用通知書の作成・送付	制限なし	元金140万円未満に限る
債権者との交渉	制限なく代理可能	元金140万円未満に限る
裁判所での代理	すべての裁判所で可能	簡易裁判所のみ
請求書が140万円以上の案件	対応可能	対応不可
督促・連絡のストップ	受任通知で即座に停止	元金140万円未満に限る

“弁護士法人みずなら総合法律事務所の案件はPayPayカード・消費者金融・医療費など多岐にわたり、利息・損害金を含めると140万円を超えるケースも少なくありません。
司法書士では対応できない案件も弁護士であれば対応できます。“

よくある質問

給与や預貯金を差し押さえられてしまうことはありますか？

通知を放置すると将来的に差押えのリスクがあります。ただしいきなり差押えられることはなく、必ず裁判所の手続き（支払督促・訴訟）を経て行われます。書類が届いた段階で期限内に対応すれば、時効により債務が消滅し、差押えを回避できる可能性があります。

時効援用するとその後必ず請求はなくなりますか？

時効援用に成功した場合、その後同一の債務について請求がくることはありません。通知が届くことも一切なくなりますので、万が一時効援用が成功した後にも通知が到着する場合には専門家にご連絡いただくことを推奨します。

時効が成功した際、何か証明書はもらえますか？

みずなら総合法律事務所では基本的に証明書は発行されません。お電話による口頭での回答のみとなるケースが多いので、ご注意ください。