みずなら総合法律事務所から通知書が届いたら？時効援用で解決できる可能性があります
借金分野においては消滅時効に特化しております。これまで１０００件以上の時効援用の手続きを行ってきました。業者ごとの対応方法や特性を熟知しております。
この記事を読んでいる方の中には、突然みずなら総合法律事務所から通知書や速達が届いたり、これまで何度も電話がかかってきたりと、不安になっている方が多いと思います。まず、みずなら総合法律事務所は実在する弁護士法人ですが、通知が本物かは別途確認が必要です。弁護士法に基づいて適法に債権回収業務を行う弁護士法人であり、放置（無視）せず内容を確認することが大切です。しかし、通知が届いたからといって、いきなり給料や預貯金が差し押さえられるわけではありません。また、職場や家族へ連絡がいくことも通常はありません。慌てて電話をしたり、すぐに支払いをする必要はないので、まずは落ち着いて対応しましょう。結論として、みずなら総合法律事務所から請求を受けている場合でも、最後の返済から5年以上経過している場合は、時効援用によって支払い義務が消滅する可能性があります。この記事では、みずなら総合法律事務所から通知が届いた場合の対処法について解説します。
みずなら総合法律事務所から通知書・速達が届いたら最初に確認すること
お手元にみずなら総合法律事務所から届いた書面がある場合には、まずはこちらをご確認ください。
みずなら総合法律事務所から届く通知書には、
- 最終弁済期日
などの日付が記載されている場合があります。
ただ、確認していただきたいのは、
「最終弁済期日」
が目安です。ただし、実際の最終返済日と同じ意味とは限りません。その後の返済・約束・裁判の経緯も確認します。医療費は診療時期や契約内容によって適用される時効期間が異なるため、借金とは分けて確認してください。日付が分からない場合もご相談ください。
この「最終弁済期日」から5年以上経過している場合には、時効にかかっている可能性があります。
以下の画像は、実際にみずなら総合法律事務所から届いた通知書の一例です。
時効セルフチェック
以下のセルフチェックでは、
- 最後の返済から5年以上経過しているか
- 過去10年以内に裁判所から訴状や支払督促が届いていないか
- 過去5年以内に返済の約束をしていないか
などを確認していきます。
注意点として、現在、訴訟や支払督促の手続きが進行している場合であっても、時効援用が認められる可能性があるため、早急な対応が必要です。
また、過去5年以内に返済の約束をしている場合でも、単に口頭で返済の話をしているだけであれば、直ちに時効援用を諦めるべきではありません。
一方、和解書などの書面を作成している場合や、実際に返済をしている場合には、時効の主張が難しくなります。
みずなら総合法律事務所とは
弁護士法人みずなら総合法律事務所は、札幌市中央区に拠点を置く弁護士法人です。消費者金融・クレジットカード会社・医療機関等から委任を受け、債権回収業務を行っています。
- 弁護士法に基づき設立された弁護士法人
- 消費者金融・クレジットカード・医療費の回収を手がける
- PayPayカード・プランネル等の委託を受けて請求する
- 放置した場合に法的手続きへ移行した相談例が見られる
《主な委託元・原債権者》
アプラス ／ PayPayカード（旧Yahoo! JAPANカード） ／ プランネル ／ SFCG・商工ファンド ／ 各市区町村立病院等（医療費回収）
事務所情報・所在地・営業時間
弁護士法人みずなら総合法律事務所についての基本情報を整理します。
| 事務所名 | 弁護士法人みずなら総合法律事務所 |
| 所在地 | 〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目4-16 ダンロップSKビル4階 |
| 代表弁護士 | 西村 歩 |
| 電話番号 | 011-522-5355（直通） |
| 種別 | 弁護士法人（弁護士法に基づく・法務大臣許可番号なし） |
北海道札幌市中央区に拠点を置く弁護士法人です。札幌弁護士会所属の弁護士が業務を行っており、全国の案件を取り扱っています。
みずなら総合法律事務所は詐欺なのか
結論として、弁護士法人みずなら総合法律事務所は詐欺ではありません。弁護士法に基づき設立された弁護士法人であり、札幌弁護士会に登録された弁護士が業務を行っています。
みずなら総合法律事務所という聞き慣れない事務所から、突然通知が届く。しかも、通知に記載されている「元の債権者」の名前にも心当たりがない。そのため、「詐欺ではないか」と疑ってしまう方も少なくありません。
しかし、これには理由があります。
昔の借金は、別の会社へ債権が譲渡されたり、債権者が弁護士に回収を委任したりすることがあります。その結果、通知には自分が直接借りた覚えのない事務所名が記載されていることがあるのです。
- 聞き慣れない事務所名で突然通知が届く
- かつて借りた会社とは異なる名称で請求が来る
- 速達や封書など見慣れない形式で届く
いずれも債権の譲渡や回収委託がされた結果、元の借入先とは異なる弁護士法人名で請求が届いているものです。
身に覚えがない理由
みずなら総合法律事務所から突然通知が届き、「身に覚えがない」と感じる方も少なくありません。これは、みずなら総合法律事務所がPayPayカード・消費者金融・医療機関などから債権回収の委任を受けているため、実際に契約した会社とは異なる「みずなら総合法律事務所」名義で請求が届くからです。
また、当初の契約会社がすでに倒産していても、債権が転々と譲渡されてみずなら総合法律事務所が現在の債権者から回収を委託されているケースもあります。
主な委託元・原債権者は次のとおりです。
- アプラス（クレジットカード・信販）
- プライメックスキャピタル（旧キャスコ）
- SFCG・商工ファンド（中小企業向け貸金業者・倒産済）
- プランネル
- PayPayカード（旧Yahoo! JAPANカード）
- エムズホールディング・シーエスジー・MKインベスターズ
- ファドインベストメント・ジェニシス・グランツ
- 各市区町村立病院等（医療費回収）
弁護士最後の返済から5年以上経過していれば、消滅時効が成立している可能性があります。
みずなら総合法律事務所の電話番号
【公式サイト掲載番号】
011-522-5355（直通）
【利用が報告されている番号】
011-272-5655
みずなら総合法律事務所は複数の電話番号を使用しているため、見慣れない番号から着信が入ることがあります。時効の可能性がある場合には、安易に連絡しないようにしてください。
みずなら総合法律事務所からPayPayカードの請求書が届いたら？
PayPayカードの支払いを滞納している場合、債権回収の委任を受けたみずなら総合法律事務所から通知書や請求書が届くことがあります。
督促の実態
電話を無視するとどうなるか
みずなら総合法律事務所からの電話に出なかった場合、すぐに差押えなどの法的措置が行われるわけではありません。
ただし、電話に出ないことで「連絡が取れない」と判断され、次のような対応に進む可能性があります。
- 郵送での督促が強化される（催告書・法的措置予告通知・最後通告書など）
- 居住確認のための訪問が行われることがあります
- 裁判手続き（支払督促・訴訟）に移行する
電話で「払います」と言ってしまうと、債務を認めたことになり、時効援用できなくなる可能性があります。一方で、電話を放置し続けると裁判手続きに進む可能性があります。
弁護士最終返済から5年以上経過している場合は、電話に出る前に時効の可能性を確認することが重要です。
メールで連絡が届くことはあるか
みずなら総合法律事務所からメールで督促が届くケースがあるかどうかを心配される方もいます。
みずなら総合法律事務所が電子メールやSMSで督促を行うかどうかは、確認できた公開資料だけでは断定できません。同事務所を名乗る連絡が届いた場合は、送信元・請求内容・通知書の記載を照合してください。
- メールに記載されたURLやリンクを安易にクリックしない
- 返信で支払いの約束や個人情報を送信しない
- 不審なメールが届いた場合には、記載のURLや番号ではなく、公式番号（011-522-5355）にご確認ください
自宅訪問（現地調査）は本当にあるのか
結論として、みずなら総合法律事務所による自宅訪問は実際にあります。ただし、訪問に至る条件や頻度を一律に断定することはできません。
訪問の目的としては、
- 本人がその住所に居住しているかの確認
- 連絡が取れない場合の所在確認
- 督促書類の手渡し
などが考えられます。なお、訪問時に近隣住民に借金の内容を伝えることは通常ありません。
訪問があっても、対応する義務はありません。居留守でも問題ありません。
仮に対応してしまった場合は、
・「忙しい」
・「弁護士に相談している」
とだけ伝え、早めに会話を切り上げましょう。
最も注意すべきなのは、「払います」「分割で払います」など、借金を認める発言をしないことです。
こうした発言は債務の承認と判断される可能性があり、時効援用ができなくなるおそれがあります。
自宅訪問は止められるのか
弁護士が受任通知を送付すると、時効が成立している場合には、その後、自宅訪問や督促が止まるのが通常です。
時効が成立しない場合でも、弁護士に債務の処理を依頼し、連絡窓口を一本化する対応が考えられます。
弁護士時効の可能性がある場合には、自宅訪問を避けるためにも、早めに時効援用通知を送付することが重要です。
無視していいのか
結論として、みずなら総合法律事務所からの通知や電話を無視し続けるのはおすすめできません。
これらを放置すると、支払督促や訴訟などの裁判手続に進む可能性があります。
また、裁判所からの書類を放置してしまうと、時効を主張できるケースであっても、そのまま判決が確定してしまうことがあります。
さらに、訴訟においては「公示送達」という送付方法が利用されることがあり、自宅不明などの場合には、本人が裁判を知らないまま判決が確定してしまうケースも稀にあります。
時効が使える場合には、単に無視するのではなく、正式な時効援用手続を行うことが重要です。
口コミ・評判まとめ
インターネット上では、みずなら総合法律事務所について
「身に覚えがない」 「突然速達が届いた」 「しつこく電話が来る」 「時効援用で解決できた」
などの体験談が見られます。督促が続くという声がある一方、時効援用で解決できたという報告も見られます。
しつこいと言われる理由
みずなら総合法律事務所は、複数の書面を繰り返し送付するため、しつこいと感じる方も少なくありません。
その書面も、
- 受任通知書・債権譲渡通知書
- 催告書・警告書・連絡要請（至急）
- 法的措置予告及び和解提案
- 法的措置予告通知・最後通告書
など多岐にわたります。
もっとも、長期間にわたって請求が続いていても、最後の返済から5年以上経過していれば時効援用できるケースがあります。ただし、連絡が続いていても、それだけでは時効は止まりません。時効が更新される主な原因は、裁判手続きや債務承認です。
書類別の対応
書類タイトル別の対応
【受任通知書・事業承継ならびに受任通知書】
- 委任を受けたことを通知する最初期の書面です。
この段階でも、最終返済日の確認と時効の可能性の検討が先決です。
【債権譲渡通知書】
- 債権が別の会社に移ったことを示す通知です。
この通知が届いても時効期間はリセットされません。
【催告書・警告書・連絡要請（至急）】
- 返済がないことを受けて送付される督促書面です。
最終弁済期日から5年以上経過している場合は、時効援用の可能性を確認してください。
【法的措置予告及び和解提案・法的措置予告通知・最後通告書】
- 裁判（支払督促・訴訟）に進む可能性を示す書面です。
この段階で放置すると、裁判所から書類が届き、最終的に差押えに進む可能性があります。できるだけ早く専門家へ相談することが重要です。
【現地調査予告通知】
- 自宅訪問が行われる可能性があります。
訪問を予告する書面が届いた場合は、訪問者の所属・依頼元・目的を確認してください。弁護士が受任通知を送付することで訪問を止められます。
裁判所から書類（訴状・支払督促）が届いたら
支払督促や訴訟などの裁判手続きが行われることがあります。支払督促が届いた場合は、受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立て、時効の主張も行うことが重要です。異議だけで時効援用が済むわけではありません。
異議を申し立てずにいると、債権者は仮執行宣言を申し立てることができます。仮執行宣言付支払督促が届いた場合も2週間以内の異議申立てが重要です。異議だけでは強制執行は止まらないため、早めに弁護士へ相談してください。
裁判所から届く訴状に対して答弁書を提出する必要があります。
答弁書の中で時効を主張することができます。
早めに弁護士に相談すれば、裁判所への出頭を要しない形で解決できる場合があります。ただし、事案によっては答弁書提出や期日対応が必要になるため、一律ではありません。
みずなら総合法律事務所は、時効が成立している可能性がある案件でも支払督促の申立てや訴訟の提起をしてくるケースがあります。
「弁護士が裁判を起こしてくるということは時効ではないのだろう」と思い込むのは危険です。
裁判の取り下げとは
時効援用通知をみずなら総合法律事務所に送付し、時効が認められた場合には、同事務所が訴訟や支払督促を取り下げるケースがあります。
また、答弁書で時効を主張した後に、みずなら総合法律事務所側が時効の成立を認め、訴訟を取り下げるケースもあります。
取り下げが行われると、その訴訟や支払督促の手続きは終了します。
取り下げだけで時効の成立が確認できるとは限りません。すでに行った時効の主張と相手方の回答を確認し、追加の通知が必要か判断します。
差押えはいきなり来る？
差押えには判決や仮執行宣言付支払督促などの債務名義が必要です。過去に取得されている場合は、新たな訴訟なしで差押えに進む可能性があります。まだ債務名義がない場合、次のような手続きを経ます。
- 督促書面（受任通知書・催告書・警告書・連絡要請など）
- 法的措置予告通知・法的措置予告及び和解提案・最後通告書
- 裁判（支払督促・訴訟）
- 判決確定
- 強制執行（給与・口座差押え）
裁判所の手続きを経ずに突然差押えが行われることはありません。
ただし裁判所からの書類を放置すると判決が確定し、差押えに進む可能性があります。判決や支払督促が確定した場合には、その後の時効期間は原則として10年が問題となります。
預貯金や給与を差し押さえるには、債権者が対象の金融機関や勤務先などを特定する必要があります。
これらの情報を把握されている場合、判決確定後すぐに差押えが行われることがあります。
差押えの対象となる主な財産：給与 ／ 預貯金口座 ／ 不動産
給与が差し押さえられた場合、原則として手取りの4分の1が差し押さえられます。
（手取りが44万円を超える場合は33万円を超える部分の全額）
勤務先に借金の存在が知られることにもなります。
みずなら総合法律事務所からの請求は時効援用できる？
時効が成立する3つの条件
セルフチェックで「時効の可能性がある」と感じた方は、次の3つの条件を確認してください。すべて満たす必要があります。
書面に記載のある「最終返済日」「最終約定弁済期日」「期限の利益喪失日」が重要な目安となります。この期間から５年程度経過していれば時効にかかっている可能性が高まります。
債権者から到着する書面に上記の記載がない場合でも、おおよそ最後の返済から5年程度経過しているか否かを基準にご判断ください。
なお、ハガキ・通知が到着した日や債権が別会社に移った日が基準になるわけではないので、ご注意が必要です。
次のような行為は、「借金を支払うことを認めた」と判断され、時効が更新（リセット）される可能性が極めて高いです。
・返済や入金
・和解書などへの署名
・回答書の返送
・WEBフォームへの入力
なお、電話で「払います」「分割でお願いします」などと発言した場合でも、時効の主張が難しくなるケースがあります。
ただし、これらの行為があっても、債務を認めたと明確に言えないケースもあるため、諦めずに時効の主張を検討すべきです。
訴訟による判決が確定している場合、確定判決から10年間は時効が成立しません。
一方、支払督促が確定している場合でも、その確定から10年間は原則として時効が成立しません。ただし、支払督促の扱いについては実務上争いがあり、債権者によっては、10年を経過していなくても時効援用に応じるケースがあります。
なお、判決確定から10年以上経過していれば、再度時効が成立する可能性があります。そのため、裁判所から訴状・支払督促が届いた記憶がある場合は、必ずそちらの書類を確認してください。
やってはいけないNG行動
- 慌てて電話をする
何気ない一言でも、借金を認めたと評価され、時効の主張が困難になることがあります。
- 少額でも支払う
1,000円程度の支払いでも、債務の承認となり、時効の主張が難しくなる可能性があります。
- 和解書や同意書にサインする
書面の内容によっては債務の承認となり、時効の主張が難しくなる可能性があります。
- 分割払いを申し込む
分割払いの申込みによって、時効の主張が困難になることがあります。
- WEBフォームへ入力する
入力内容によっては、返済意思を認めたと判断され、時効の主張が困難になることがあります。
- 裁判所からの書類を放置する
判決が確定した場合は、原則として確定から10年を基準に確認します。仮執行宣言付支払督促についても原則として確定から10年を基準に確認しますが、申立て前にすでに時効が完成していた場合は、確定後も援用できる可能性があります。
弁護士これらの行為をしてしまった場合でも、必ず時効援用ができなくなるとは限りません。諦めずに、具体的な経緯を専門家に相談してください。
時効以外の解決方法
みずなら総合法律事務所との和解について
みずなら総合法律事務所から書面が届いた場合、「和解で解決できないか」と考える方もいます。
みずなら総合法律事務所との間で和解が成立する場合としては、主に次のようなケースがあります。
裁判の中で和解する場合
訴訟が提起された後、裁判所を通じて和解が成立するケースがあります。
和解調書は、裁判の判決と同じ効力を持つため、和解で定めた支払いを守らなかった場合には、その和解調書に基づいて差押えが可能になります。
また、和解調書が作成された場合、和解によって確定した権利については原則として10年の時効期間が問題となります。ただし、和解成立時にまだ弁済期が到来していない分割金などは、各支払期限や和解条項を確認する必要があります。
裁判外で和解する場合
裁判ではなく、みずなら総合法律事務所との話し合いにより、元金のみの一括払いや分割払いなどの条件で合意するケースもあります。
裁判所を通さないで債権者と直接和解をした場合、その和解書だけでは直ちに差押えを行うことはできません。
そのため、和解に応じる前に、時効の成否を慎重に確認することが重要です。
和解を検討する前に確認すべきこと
和解に応じる前に、必ず最終返済日を確認し、消滅時効が成立していないかを検討することが重要です。
時効援用によって支払義務が消滅する場合には、和解に応じる必要はありません。和解交渉の過程で「分割で支払います」「一部だけでも払います」などと発言してしまうと、債務の承認となり時効が更新される危険があります。時効の可能性がある場合は、和解交渉を始める前に時効の条件を確認してください。
みずなら総合法律事務所からの分割払いに応じるべきか
みずなら総合法律事務所から、分割払いや特別和解の提案がされることがあります。
しかし、分割払いに応じる前に必ず時効の条件を確認してください。一度でも支払いをすると、時効が更新されてしまいます。
弁護士いずれにしても、分割払いに応じる前に時効の成否を確認することが最優先です。
時効援用ができない場合の任意整理
時効が成立しない場合、任意整理も解決方法の一つです。任意整理とは、弁護士が債権者と交渉し、利息や遅延損害金の減免、分割払いなどの返済条件について和解を目指す手続きです。ただし、長期間返済をしていない案件の場合、債権者が交渉に応じず一括返済を求めるケースも少なくありません。
信用情報への影響
信用情報への影響は？
時効援用は信用情報の回復という観点でも有効です。ただし、いつ消えるかは信用情報機関によって異なります。
JICCの場合
JICCの公式案内では、債権者である登録会社と時効援用について認識に相違がない場合、時効の起算日にさかのぼって完済として登録され、その時点で登録期間が経過していれば登録情報は抹消されるとされています。
CICの場合
CICのクレジット情報は、契約期間中および契約終了後5年以内が保有期間とされています。CICの公式説明では、残債額が0円で終了状況にコメントが登録された場合、報告日から5年間が保有期限です。時効援用後は、残債額・終了状況・保有期限を本人開示で確認してください。援用日から一律に5年とは限りません。
KSCの場合
銀行カードローンを長期滞納すると、保証会社による代位弁済などの情報が登録されることがあります。KSCの取引情報は、契約期間中および契約終了日（完済されていない場合は完済日）から5年を超えない期間が基本です。具体的な登録状況は本人開示によって確認する必要があります。
みずなら総合法律事務所から請求を受けている場合、信用情報機関への登録状況は元の契約先によって異なります。
【アプラスからの債権の場合】
アプラスはCIC・JICCに加盟しています。ただし、延滞情報は一定期間経過後に削除されるため、古い債権の場合は記録が残っていないこともあります。
【PayPayカード（旧Yahoo! JAPANカード）からの債権の場合】
PayPayカードはCICに加盟しています。インターネットでCICへの開示請求が可能です。
【消費者金融（プライメックスキャピタル・プランネル等）からの債権の場合】
消費者金融系はJICC・CICに加盟しているケースが多いです。ただし、SFCG・商工ファンドなどすでに倒産している会社の債権については、記録が残っていない場合もあります。
【医療費の場合】
医療費は信用情報機関には登録されません。信用情報を確認しても記録は出てきません。
支払う前に時効を確認してください
時効援用できる可能性があるにもかかわらず、「少額だから」と考えて返済してしまう方もいます。しかし、一度返済をすると時効の更新（リセット）につながります。支払う前に、まずは時効の可能性を確認することが重要です。
各機関に開示請求できます。開示方法や手数料は改定されることがあるため、最新情報は各機関の公式サイトで確認してください。
弁護士登録内容の反映時期は、信用情報機関や登録元の会社によって異なります。援用後に登録元へ処理状況を確認し、反映後の情報を開示して確認してください。
当事務所について
時効援用の手続きの流れ
LINEで友だち追加するとすぐに質問をお送りいたします。
「最後の返済日はいつか？」「裁判所から手紙は来ているか？」などの質問にスマホで答えるだけで、時効となっている可能性があるか確認できます。最終的な判断には、具体的な資料や経緯の確認が必要です。
費用や内容にご納得いただけましたら、ご契約の手続きをします。
スマートフォンでサインできる電子契約に対応しているため、事務所にお越しいただく必要はありません。
郵送でのご契約も可能です。
入金確認後、すぐに債権者へ時効援用の通知を送ります。弁護士からの通知が届いた時点で、本人への督促や取り立ては原則としてストップします。
弁護士が業者と直接やり取りし、時効が更新される事情がないかを確認します。業者が「時効ではない」と反論した場合には弁護士が交渉することもあります。（期間の目安：最短10日〜1ヶ月程度）
時効の成立が確認できましたら、手続きは終了です。今後、この借金を支払う必要はなくなります。
解決事例
プランネルの借金について時効援用により請求が止まった事例
10年以上前にプランネルで借り入れをし、その後返済ができなくなった方から相談がありました。みずなら総合法律事務所（委託：合同会社ジェニシス）から「催告書」が届き、時効援用通知を送付したところ無事解決となりました。借金65万円が0円になりました。
医療費について時効援用により請求が止まった事例
約10年前の医療費について、みずなら総合法律事務所から「最後通告書」が届いた方から相談がありました。病院とはその後一切連絡を取っていないということで、時効援用通知を送付し解決しました。26万円が0円になりました。
当事務所の費用
| 項目 | 費用 |
| 時効援用手続き費用（１件あたり） | 44,000円（税込・実費含む） |
| 実費を含みます。追加費用はかかりません。 | |
※時効が成立しなかった場合も費用はかかります。
司法書士と弁護士の違い
時効援用の相談先として司法書士と弁護士がありますが、対応できる範囲に違いがあります。
| 弁護士 | 認定司法書士 | |
| 時効援用通知書の作成・送付 | 代理人として対応可能 | 代理には範囲の制限あり |
| 債権者との交渉 | 金額による制限なし | 個別債権の価額が140万円以下 |
| 裁判所での訴訟代理 | 地方裁判所を含め対応可能 | 簡易裁判所の範囲に限る |
| 個別債権の価額が140万円を超える案件 | 代理可能 | 代理・交渉は不可 |
| 受任後の督促・連絡 | 受任通知の到達後、原則停止 | 代理権の範囲内で原則停止 |
認定司法書士の代理権には、個別債権の価額を基準とする140万円の制限があり、地方裁判所の訴訟代理はできません。弁護士には、このような金額や裁判所による代理権の制限がありません。なお、140万円を超える場合でも、司法書士に裁判所へ提出する書類の作成を依頼できる場合があります。
よくある質問
- 給与や預貯金を差し押さえられてしまうことはありますか？
通知を放置すると、給与や預貯金を差し押さえられる可能性があります。差押えには判決や仮執行宣言付支払督促などの債務名義が必要ですが、過去に取得されている場合は新たな訴訟なしで進むこともあります。届いた書類の期限と過去の裁判歴を確認し、時効を主張できるか早めに相談してください。
- 時効援用するとその後必ず請求はなくなりますか？
時効援用によって債務が消滅した場合、通常はその債務についての請求は止まります。ただし、通知の行き違いや別の債務についての請求が届くこともあります。援用後に通知が届いた場合は、債権者名・契約番号・対象の債務を確認し、依頼した専門家にご連絡ください。
- 時効が成功した際、何か証明書はもらえますか？
みずなら総合法律事務所では基本的に証明書は発行されません。お電話による口頭での回答のみとなるケースが多いので、ご注意ください。
その他のよくある質問を見る
- みずなら総合法律事務所からの請求はPayPayカードや医療費ですか？身に覚えがないのですが。
みずなら総合法律事務所はPayPayカード・消費者金融・医療費などの請求を扱っています。まず通知書に記載された債権者名・契約先・請求内容を確認してください。借金と医療費では確認すべき日付や適用される時効期間が異なる場合があります。医療費は診療時期や契約内容も確認し、その後の支払い・約束・裁判の経緯を含めて時効援用の可否を判断します。
- 分割払いに応じたら時効はどうなりますか？
分割払いの合意は債務の承認と評価され、時効の更新や、時効完成後の援用が認められなくなる問題につながることがあります。口頭の約束でも問題になるため、時効の可能性を確認する前に返済を約束しないことが大切です。すでに話をした場合は、具体的な会話の内容を専門家に伝えてください。
- 連帯保証人として請求を受けていますが、時効援用はできますか？
連帯保証人でも、主債務について時効の条件を満たしていれば、自らその時効を援用できる場合があります。主債務者本人の援用は必須ではありません。ただし、最後の返済から5年が経過したことだけでは判断できず、主債務者の承認や裁判、保証人に対する請求・裁判などの経緯も確認する必要があります。
- 裁判所からの書類が届いた記憶がありません。この場合は必ず時効になりますか？
届いた記憶がない場合でも時効にならないケースがあります。代表的なのが「公示送達」という手続きです。転居先不明などの理由で訴状を届けられない場合に、裁判所内の掲示によって「送達したもの」とみなす制度です。本人が書類を受け取っていなくても裁判が進み、判決が確定することがあります。
- これまで何年も請求が来なかったのに、急に通知が来ることはありますか？
実務上はよくあります。債権が別会社へまとめて譲渡された、会社の方針で一斉回収が始まった、転居で現在の住所を把握されたといったタイミングで突然通知が再開されます。通知が急に届いた場合でも、慌てて電話をせず、まずは書面の「最終弁済期日」や、実際の返済時期を確認してください。
- 業者から「判決があるので時効ではない」と言われました。判決内容を確認できますか？
確認できます。いつの判決か、どの裁判所か、公示送達だったかどうかなどを当事務所で確認します。業者の説明だけで判断せず、実際の記録をもとに検討してください。また判決が確定していても、その後長期間が経過していれば再度時効が成立する余地があるケースもあります。
- 通知やSMSを無視していると裁判になりますか？
必ず裁判になるとは限りませんが、支払督促や訴訟に進む可能性があります。支払督促と訴訟は別の手続きで、一定の順番で進むとは限りません。過去の判決などがあれば、差押えに進む場合もあります。時効の可能性がある場合は、無視を続けるのではなく、返済・裁判の経緯を確認して時効援用を検討してください。
- 時効なのに裁判されることはありますか？
あります。時効期間が経過していても、債権者が訴訟や支払督促を申し立てることはあります。期間が過ぎただけで裁判所が自動的に時効を適用するわけではなく、時効を援用する必要があります。訴状が届いた場合は答弁書などで時効を主張し、支払督促が届いた場合は督促異議と時効の主張を検討します。対応期限があるため、届いた書類を確認して早めにご相談ください。
- 支払督促が確定していても時効援用できることはありますか？
あります。近時の裁判例の中には、「仮執行宣言付支払督促」が確定していても、直ちに時効期間が10年に延長されるわけではないと判断したものがあります（宮崎簡裁令和4年12月13日判決）。もっとも、この点については裁判例が分かれているため、過去に支払督促が届いていた場合でも、一律に時効を諦めるべきではありません。
- 亡くなった家族宛てにみずなら総合法律事務所から封筒が届きました。私が支払う必要がありますか？
借金は原則として相続の対象ですが、相続放棄をした場合など、支払義務を負わないことがあります。また、相続した債務について時効の条件を満たしていれば、相続人が時効を援用できる場合もあります。請求内容、亡くなった方の返済・裁判の経緯、相続放棄の可否を確認するため、支払いや返済の約束をする前にご相談ください。
借金分野においては消滅時効に特化しております。これまで１０００件以上の時効援用の手続きを行ってきました。業者ごとの対応方法や特性を熟知しております。
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