神田お玉ヶ池法律事務所から請求書・通知書が届いたら?時効援用で解決できる可能性があります

執筆・監修者
弁護士 大野太郎
弁護士 大野 太郎 おおのたろう
大野法律事務所
登録番号 58333 中央大学法科大学院卒業 71期 川口市役所 多重債務相談員

借金分野においては消滅時効に特化しております。これまで1000件以上の時効援用の手続きを行ってきました。業者ごとの対応方法や特性を熟知しております。

この記事を読んでいる方の中には、今まさに神田お玉ヶ池法律事務所から突然封書・SMS・メールが届いたり、これまで何度も通知が届いたりと、不安になっている方が多いと思います。まず、神田お玉ヶ池法律事務所は実在する弁護士法人ですが、通知が本物かは別途確認が必要です。日本セーフティー・Casa・メルカリ・Paidyなどから債権回収の委任を受けた正規の弁護士法人であり、放置(無視)せず内容を確認することが大切です。しかし、通知が届いたからといって、いきなり給料や預貯金が差し押さえられるわけではありません。また、職場や家族へ連絡がいくことも通常はありません。慌てて電話をしたり、すぐに支払いをする必要はないので、まずは落ち着いて対応しましょう。結論として、神田お玉ヶ池法律事務所から請求を受けている場合でも、最後の返済から5年以上経過している場合は、時効援用によって支払い義務が消滅する可能性があります。この記事では、神田お玉ヶ池法律事務所から通知が届いた場合の対処法について解説します。

目次

はじめに

神田お玉ヶ池法律事務所は、日本セーフティー・Casa・メルカリ・Paidyなどから債権回収の委任を受けている弁護士法人です。ただし、届いた連絡が本物かは確認が必要です。

長期間支払っていない債務は、時効援用により支払義務が消滅する場合があります。後払い決済は利用ごとの支払期日、家賃保証会社の求償金は代位弁済日などを確認し、その後の支払い・約束・裁判の経緯と合わせて判断します。

時効セルフチェック

以下のセルフチェックでは、

  • 最後の返済から5年以上経過しているか
  • 過去10年以内に裁判所から訴状や支払督促が届いていないか
  • 過去5年以内に返済の約束をしていないか

などを確認していきます。

注意点として、現在、訴訟や支払督促の手続きが進行している場合であっても、時効援用が認められる可能性があるため、早急な対応が必要です。

また、過去5年以内に返済の約束をしている場合でも、単に口頭で返済の話をしているだけであれば、直ちに時効援用を諦めるべきではありません。

一方、和解書などの書面を作成している場合や、実際に返済をしている場合には、時効の主張が難しくなります。

時効援用できるかセルフ診断 3つの条件チェック

弁護士法人神田お玉ヶ池法律事務所とは

弁護士法人神田お玉ヶ池法律事務所は、日本セーフティー・Casa・メルカリ・Paidyなどから債権回収の委任を受けて活動する、正規の弁護士法人です。

主な特徴
  • 正規の弁護士法人(弁護士法に基づく債権回収業務)
  • 家賃保証・後払い決済・消費者金融など多岐にわたる案件を取り扱う
  • 複数の委任元会社から回収業務を受けて代行請求するケースが多い
  • 放置した場合に法的手続きへ移行した相談例が見られる

《委任元として知られる主な会社》
日本セーフティー / Casa / 全保連 / ハウスリーブ / ビレッジハウスマネジメント / メルカリ・メルペイ / Paidy(ペイディ) / ネットプロテクションズ(NP後払い) / きらぼし債権回収 等

会社情報・所在地・営業時間

弁護士法人神田お玉ヶ池法律事務所についてより詳しく知りたいという方のために、事務所の基本情報を整理します。

会社情報
事務所名弁護士法人神田お玉ヶ池法律事務所
所在地〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-11-7 ラ・アトレ岩本町3階
代表弁護士元橋一郎
電話番号03-4212-3840 / 03-5809-2051
執務時間(公式掲載)平日9時30分〜18時00分
設立2003年(平成15年)
業務内容債権回収業務(弁護士法に基づく)

弁護士法人神田お玉ヶ池法律事務所は、サービサー(債権回収会社)ではなく弁護士法人です。そのため、法務大臣の許可番号はなく、弁護士法に基づいて債権回収業務を行っています。
裁判が提起される場合、債務者の住所地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所で行われるケースがあります。

弁護士法人神田お玉ヶ池法律事務所は詐欺なのか

神田お玉ヶ池法律事務所は実在する弁護士法人です。ただし、名称をかたる連絡もあるため、届いた通知が本物とは限りません。公式サイトでもなりすましメールへの注意喚起が公表されています。請求内容と公式の連絡先を照合してください。

詐欺と疑われやすい理由
  • 身に覚えのない「神田お玉ヶ池法律事務所」という名称の弁護士法人から突然封書・SMS・メールが届くため
  • 日本セーフティー・Casa・メルカリ・Paidyなど、元の契約先とは異なる名義で請求が届くため
  • カラフルな封筒(黄・緑・青・オレンジ・黒・茶)で届くことがあり、不審に感じやすい見た目のため

実際に回収の委任を受けていれば、元の契約先とは異なる事務所名で請求が届きます。ただし、心当たりがない請求は、債権者名・契約内容・請求額も確認してください。

なお、神田お玉ヶ池法律事務所は弁護士法人であり、法務大臣の許可を受けた債権回収会社(サービサー)とは異なります。

神田お玉ヶ池法律事務所から身に覚えがない請求が届く理由|どこの支払い?

神田お玉ヶ池法律事務所から突然通知が届き、「身に覚えがない」「心当たりがない」と感じる方も少なくありません。これは、神田お玉ヶ池法律事務所が複数の会社から債権回収の委任を受けているため、実際に契約した会社とは異なる「神田お玉ヶ池法律事務所」名義で請求が届くからです。

主な債権の構造は次のとおりです。

  • 【家賃保証案件の場合】
  • 日本セーフティー・Casa・全保連・ハウスリーブ・ビレッジハウスマネジメントなど(委任)→ 神田お玉ヶ池法律事務所
  • 【後払い決済案件の場合】
  • メルカリ・メルペイ・Paidy・ネットプロテクションズなど(委任)→ 神田お玉ヶ池法律事務所
  • 【消費者金融・クレジット案件の場合】
  • きらぼし債権回収(委任)→ 神田お玉ヶ池法律事務所

神田お玉ヶ池法律事務所は「委任」を受けて回収を行っています。債権自体は各委任元会社が持っており、神田お玉ヶ池法律事務所はその代理人として通知・回収業務を行っています。

時効の判断では、請求の種類と支払期日、その後の支払い・承認・裁判の経緯を確認します。回収の委任だけで時効期間がリセットされることはありません。家賃保証会社の求償金では代位弁済日や求償金の支払いの経緯も重要です。後払い決済は、利用ごとの支払期日を確認してください。

弁護士

最後の返済から5年以上経過していれば、消滅時効が成立している可能性があります。

弁護士法人神田お玉ヶ池法律事務所の電話番号

【公式掲載番号(電話・SMS共通)】
03-5809-2051 / 03-5809-2330 / 03-5809-2423
03-5809-3314 / 03-5809-2833 / 03-3864-3680
03-4212-3840 / 03-4212-3841

【発信専用(折り返し不可)】
03-4541-8420 / 03-4541-8421 / 03-4541-8425
03-4541-8426 / 03-4541-8427

※時効の可能性がある場合には、安易に折り返し連絡をしないようにしてください。なお、神田お玉ヶ池法律事務所へのお問い合わせは、電話ではなく公式サイトのお問い合わせフォームから案内されています。

神田お玉ヶ池法律事務所の電話は繋がらない?

神田お玉ヶ池法律事務所に電話をかけても繋がらないことがあります。

これは、一部に発信専用の番号があり、その番号では折り返しを受け付けていないためです。着信があった番号にかけ直しても繋がらないことがあり、問い合わせは原則としてお問い合わせフォームから行うこととなっています。

電話が繋がらないから怪しいと感じたり、繋がらないことで焦る必要はありません。

督促の実態

電話を無視するとどうなるか

神田お玉ヶ池法律事務所からの電話に出なかった場合でも、すぐに給料や預貯金が差押えられるわけではありません。ただし、電話に出ないことで「連絡が取れない」と判断され、次のような対応に進む可能性があります。

  • 郵送での督促が強化される(受任通知書・意思確認書・警告書・催告書など)
  • SMSやメールでの督促が継続する
  • 裁判手続き(支払督促・訴訟)に移行することがあります

もっとも、督促の電話が続いていても、それだけで時効が更新されるわけではありません。

弁護士

最終返済から5年以上経過している場合は、電話に出る前に時効の可能性を確認することが重要です。

メールで連絡が届くことはあるか

神田お玉ヶ池法律事務所による督促は、郵送・電話・SMSのほか、メールによる連絡が行われるケースもあります。

公式サイトでは、collect@otamagaike.comなどに加え、no-reply@collect.otamagaike.comも送信専用アドレスとして掲載されています。表示名やドメインだけで本物と判断せず、公式の連絡先一覧と照合してください。不審なメールのリンクは開かず、公式サイトから確認しましょう。

メールで届いた場合の注意点
  • メールに記載されたURLやリンクを安易にクリックしない
  • 返信で支払いの約束や個人情報を送信しない
  • 神田お玉ヶ池法律事務所を名乗る架空のメールである可能性もあるため、不審な場合は公式の連絡先(03-4212-3840)に確認する
弁護士

メールの内容が本物であった場合でも、最終返済から5年以上経過しているのであれば、メールに返信する前に時効の可能性を確認することが重要です。

神田お玉ヶ池法律事務所からショートメール(SMS)が届いたら

神田お玉ヶ池法律事務所からは、「受任通知書を送りました」「至急ご対応ください」といった督促のショートメール(SMS)が届くことがあります。

このようなSMSが届いた場合でも、慌てて支払ったり連絡したりする前に、最終支払時期や訴訟や支払督促の有無を確認することが重要です。時効にかかっている請求であっても、援用せず返済を行うと「借金を認めた」とみなされ、時効援用ができなくなります。

また、SMS内のURLを安易に開いたり、記載された連絡先へすぐに連絡したりする前に、公式サイト掲載の連絡先と一致するか確認してください。

神田お玉ヶ池法律事務所からの電話や通知を無視するとどうなる?

通知や電話等を無視し続けるのは危険です。

これらを放置すると、支払督促や訴訟などの裁判手続に進む可能性があります。

また、裁判所からの書類を放置してしまうと、時効を主張できるケースであっても、そのまま判決が確定してしまうことがあります。

さらに、訴訟においては「公示送達」という送付方法が利用されることがあり、自宅不明などの場合には、本人が裁判を知らないまま判決が確定してしまうケースも稀にあります。

時効が使える場合には、単に無視するのではなく、正式な時効援用手続を行うことが重要です。

口コミ・評判まとめ

インターネット上では、

「封筒が届いた」 「電話がしつこい」
「身に覚えがないのに請求が来た」 「時効援用で解決できた」

などの体験談が見られます。

匿名掲示板や口コミサイトの情報には不正確なものも含まれるため、法的判断は通知書や裁判資料などの客観資料に基づいて行うべきです。

しつこいと言われる理由

神田お玉ヶ池法律事務所は、郵送・電話・SMS・メールなど複数の方法で連絡が行われることがあり、連絡頻度が多いと感じる方も少なくありません。また、通知書は1か月に1通程度、電話は1か月に数回かかってくることもあります。

通知書の内容(タイトル)も、

  • 受任通知書
  • 意思確認書
  • 警告書・催告書
  • 法的手続着手予告書
  • 訴訟着手予告書
  • 財産開示手続予告書
  • 弁護士会照会予告書

など多岐にわたります。

書類別の対応

書類タイトル別の対応

【受任通知書】

  • 神田お玉ヶ池法律事務所から最初に届く書面が「受任通知書」です。債権者から回収の委任を受けたことを知らせる内容で、支払い方法や連絡先が記載されています。

【意思確認書】

  • 「意思確認書」は、返済の意思があるかどうかの確認を求める書面です。記載された期限内に連絡や返答がなければ、法的手続に移行する可能性があると記載されています。

神田お玉ヶ池法律事務所から最終通告が届いたら

神田お玉ヶ池法律事務所から「最終通告」と記載された通知が届いた場合は、請求元、対象の契約、請求額、回答・支払期限を確認してください。「最終通告」という言葉だけで裁判や差し押さえが既に始まっていると判断せず、通知にどのような手続きが記載されているかを確かめます。

法律事務所からの最終通告と、裁判所から届く訴状・支払督促は別のものです。差出人と書類名を確認し、裁判所からの書類であれば、答弁書の提出期限や異議申立ての期間に対応する必要があります。古い請求については、支払いを約束する前に時効の可能性も確認してください。

【警告書・催告書】

  • 「警告書」「催告書」は、支払いの催促を強化した書面です。期限内に支払いや連絡がない場合、法的手続に着手する旨が記載されています。

【法的手続着手予告書】

  • 「法的手続着手予告書」は、裁判(支払督促・訴訟)に進む可能性を知らせる書面です。この段階で専門家に相談することが重要です。
神田お玉ヶ池法律事務所から届いた法的手続着手予告書(通知書)サンプル

【訴訟着手予告書】

  • 「訴訟着手予告書」は、訴訟を起こす予定を知らせる書面です。予告書自体は裁判所の書類ではありません。その後に訴状が届いた場合は、答弁書の提出など期限に応じた対応が必要です。

【財産開示手続予告書】

  • 「財産開示手続予告書」は、裁判所を通じて財産の状況を明らかにする手続を予定している旨の書面です。過去の判決などの債務名義が存在する可能性があるため、予告の内容と裁判歴を確認してください。

【弁護士会照会予告書】

  • 「弁護士会照会予告書」は、弁護士会を通じて勤務先や銀行口座などの情報を照会する手続の予告書面です。

裁判所から書類(訴状・支払督促)が届いたら

支払督促が届いた場合は、受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立て、時効の主張も行うことが重要です。異議だけで時効援用が済むわけではありません。仮執行宣言付支払督促が届いた場合も2週間以内の異議申立てが重要ですが、異議だけでは強制執行は止まらないため、早めにご相談ください。

支払督促の場合
支払督促の流れと期限 2週間以内に督促異議申立書を提出
訴訟の場合

裁判所から届く訴状に対して答弁書を提出する必要があります。
答弁書の中で時効を主張することができます。

早めに弁護士に相談すれば、裁判所への出頭を要しない形で解決できる場合があります。ただし、事案によっては答弁書提出や期日対応が必要になるため、一律ではありません。

神田お玉ヶ池法律事務所は、時効の成否に争いが生じる可能性がある案件でも支払督促の申立てや訴訟の提起をしてくるケースがあります。「業者が裁判を起こしてくるということは時効ではないのだろう」と思い込むのは危険です。

裁判の取り下げとは

時効援用通知を神田お玉ヶ池法律事務所に送付し、時効が認められた場合には、同事務所が訴訟や支払督促を取り下げるケースがあります。

また、答弁書で時効を主張した後に、神田お玉ヶ池法律事務所側が時効の成立を認め、訴訟を取り下げるケースもあります。

取り下げだけで時効の成立が確認できるとは限りません。すでに行った時効の主張と相手方の回答を確認し、追加の通知が必要か判断します。

神田お玉ヶ池法律事務所からの請求で差し押さえは行われる?

差押えには判決や仮執行宣言付支払督促などの債務名義が必要です。過去に取得されている場合は、新たな訴訟なしで差押えに進む可能性があります。まだ債務名義がない場合、次のような手続きを経ます。

  • 督促書面(受任通知書・意思確認書・警告書など)
  • 法的手続着手予告書・訴訟着手予告書
  • 裁判(支払督促・訴訟)
  • 判決確定
  • 強制執行(給与・口座差押え)

※実際の進行順序は案件によって異なる場合があります。

裁判所の手続きを経ずに突然差押えが行われることはありません。

ただし裁判所からの書類を放置すると判決が確定し、差押えに進む可能性があります。判決や支払督促が確定した場合には、その後の時効期間は原則として10年が問題となります。

預貯金や給与を差し押さえるには、債権者が対象の金融機関や勤務先などを特定する必要があります。
これらの情報を把握されている場合、判決確定後すぐに差押えが行われることがあります。

差押えの対象となる主な財産:給与 / 預貯金口座 / 不動産

給与が差し押さえられた場合、原則として手取りの4分の1が差し押さえられます。
(手取りが44万円を超える場合は33万円を超える部分の全額)
勤務先に借金の存在が知られることにもなります。

神田お玉ヶ池法律事務所からの請求は時効援用できる?

時効が成立する3つの条件

セルフチェックで「時効の可能性がある」と感じた方は、次の3つの条件を確認してください。すべて満たす必要があります。

時効の条件
最後に支払ったときから5年以上経過している

書面に記載のある「最終返済日」「最終約定弁済期日」「期限の利益喪失日」が重要な目安となります。この期間から5年程度経過していれば時効にかかっている可能性が高まります。

債権者から到着する書面に上記の記載がない場合でも、おおよそ最後の返済から5年程度経過しているか否かを基準にご判断ください。

なお、ハガキ・通知が到着した日や債権が別会社に移った日が基準になるわけではないので、ご注意が必要です。

過去5年以内に債務の承認をしていない

次のような行為は、「借金を支払うことを認めた」と判断され、時効が更新(リセット)される可能性が極めて高いです。

・返済や入金

・和解書などへの署名

・回答書の返送

・WEBフォームへの入力

なお、電話で「払います」「分割でお願いします」などと発言した場合でも、時効の主張が難しくなるケースがあります。

ただし、これらの行為があっても、債務を認めたと明確に言えないケースもあるため、諦めずに時効の主張を検討すべきです。

裁判で確定判決が出ていない

訴訟による判決が確定している場合、確定判決から10年間は時効が成立しません。

一方、支払督促が確定している場合でも、その確定から10年間は原則として時効が成立しません。ただし、支払督促の扱いについては実務上争いがあり、債権者によっては、10年を経過していなくても時効援用に応じるケースがあります。

なお、判決確定から10年以上経過していれば、再度時効が成立する可能性があります。そのため、裁判所から訴状・支払督促が届いた記憶がある場合は、必ずそちらの書類を確認してください。

時効援用の3つの条件 最後の返済から5年以上 裁判なし 返済の約束なし

やってはいけないNG行動

  • 慌てて電話をする
    何気ない一言でも、借金を認めたと評価され、時効の主張が困難になることがあります。

  • 少額でも支払う
    1,000円程度の支払いでも、債務の承認となり、時効の主張が難しくなる可能性があります。

  • 和解書や同意書にサインする
    書面の内容によっては債務の承認となり、時効の主張が難しくなる可能性があります。

  • 分割払いを申し込む
    分割払いの申込みによって、時効の主張が困難になることがあります。

  • WEBフォームへ入力する
    入力内容によっては、返済意思を認めたと判断され、時効の主張が困難になることがあります。

  • 裁判所からの書類を放置する
    判決などが確定すると、時効の主張が難しくなることがあります。対応期限内にご相談ください。
弁護士

これらの行為をしてしまった場合でも、必ず時効援用ができなくなるとは限りません。諦めずに、具体的な経緯を専門家に相談してください。

時効以外の解決方法

弁護士法人神田お玉ヶ池法律事務所との和解について

神田お玉ヶ池法律事務所から書面が届いた場合、「和解で解決できないか」と考える方もいます。

神田お玉ヶ池法律事務所との間で和解が成立する場合としては、主に次のようなケースがあります。

和解が成立する場合
  • 裁判の中で和解する場合:訴訟が提起された後、裁判所を通じて和解が成立するケースがあります。
  • 裁判外で和解する場合:裁判ではなく、神田お玉ヶ池法律事務所との話し合いにより、元金のみの一括払いや分割払いなどの条件で合意するケースもあります。支払いが難しい場合でも、安易に分割払いや和解を申し出る前に、まず時効の可能性を確認することが重要です。

和解を検討する前に確認すべきこと

和解に応じる前に、必ず最終返済日を確認し、消滅時効が成立していないかを検討することが重要です。

確認すべきこと

時効援用によって支払義務が消滅する場合には、和解に応じる必要はありません。

和解交渉の過程で「分割で支払います」「一部だけでも払います」などと発言してしまうと、債務の承認となり時効が更新される危険があります。

時効の可能性がある場合は、和解交渉を始める前に時効の条件を確認してください。

神田お玉ヶ池法律事務所からの分割払いに応じるべきか

神田お玉ヶ池法律事務所から、分割払いや特別和解の提案がされることがあります。

「月々1万円から」「元本のみで和解」など、一見有利に見える条件で提示されることもあるため、分割払いで解決したいと考える方も少なくありません。

分割払いの提案があることだけで、時効の成否は判断できません。応じる前に、支払期日や最後の支払時期、その後の約束・裁判の経緯を確認してください。

最後の返済から5年以上が経過している場合や、返済時期が不明な場合には特に注意が必要です。

一度でも支払いをすると、時効が更新されてしまいます。

一方で、最後の返済から5年を経過していない、または判決確定から10年が経過していないなど、時効が成立しない場合には、任意整理等による分割交渉を検討することになります。

弁護士

いずれにしても、分割払いに応じる前に時効の成否を確認することが最優先です。

時効援用ができない場合の任意整理

時効が成立しない場合、任意整理も解決方法の一つです。

任意整理とは、弁護士が債権者と交渉し、利息や遅延損害金の減免、分割払いなどの返済条件について和解を目指す手続きです。ただし、長期間返済をしていない案件の場合、債権者が交渉に応じず一括返済を求めるケースも少なくありません。

時効にかかっている案件では、「特別和解」や「分割払い」の案内が届くことも多いため、「時効が成立していない場合でも、有利な条件で和解できるのではないか」と考える方もいます。

しかし実際には、頭金の支払いを条件として分割和解に応じるという対応をされるケースも少なくありません。

例えば、「頭金30万円を支払ったうえで、残額を月々2万円ずつ返済する」といった条件を提示されるケースもあります。

信用情報への影響

【家賃保証案件(日本セーフティー・Casa等)の場合】

家賃の滞納情報は、一般的に信用情報機関(CIC・JICC)への登録対象とならないケースがあります。ただし、個別の契約内容によって異なる場合があります。神田お玉ヶ池法律事務所自体が新たに信用情報機関へ登録を行うわけではありません。

【後払い決済案件(メルカリ・Paidy等)の場合】

後払い決済の未払い情報は、信用情報機関への登録対象とならないケースがあります。ただし、個別の契約内容によって異なる場合があります。神田お玉ヶ池法律事務所自体が新たに信用情報機関へ登録を行うわけではありません。

当事務所について

時効援用の手続きの流れ

STEP
無料診断(LINEにて相談ください)

LINEで友だち追加するとすぐに質問をお送りいたします。

「最後の返済日はいつか?」「裁判所から手紙は来ているか?」などの質問にスマホで答えるだけで、時効となっている可能性があるか確認できます。最終的な判断には、具体的な資料や経緯の確認が必要です。

STEP
ご契約(来所不要・スマホで完結)

費用や内容にご納得いただけましたら、契約の手続きをします。

スマートフォンでサインできる電子契約に対応しているため、事務所にお越しいただく必要はありません。
郵送での契約も可能です。

STEP
ご入金・通知の発送(ここで督促ストップ)

入金確認後、すぐに債権者へ時効援用の通知を送ります。

弁護士からの通知が届いた時点で、本人への督促や取り立ては原則としてストップします。

STEP
業者との確認・交渉

弁護士が業者と直接やり取りし、時効が更新される事情がないかを確認します。

業者が「時効ではない」と反論した場合には弁護士が交渉することもあります。
(期間の目安:最短10日〜1ヶ月程度)

STEP
解決・手続き終了

時効の成立が確認できましたら、手続きは終了です。

今後、この借金を支払う必要はなくなります。

LINEで24時間・365日即時対応

AIを活用した相談システムを導入しており、深夜・休日問わず即時に返信します。

  • 相談内容の確認・受任判断・手続きはすべて弁護士が行います
  • AIを活用した相談補助システムを導入していますが、相談内容の確認・受任判断・法的判断・手続きの実施は弁護士が行います。個人情報は当事務所のプライバシーポリシーに従い、適切に管理します。
  • 来所不要/スマホで完結
  • 電子契約対応・全国対応

当事務所の費用

項目費用
時効援用手続き費用(1件あたり)44,000円(税込・実費含む)
実費を含みます。追加費用はかかりません。

※時効が成立しなかった場合も費用はかかります。

司法書士と弁護士の違い

時効援用の相談先として司法書士と弁護士がありますが、対応できる範囲に違いがあります。

弁護士認定司法書士
時効援用通知書の作成・送付代理人として対応可能代理には範囲の制限あり
債権者との交渉金額による制限なし個別債権の価額が140万円以下
裁判所での訴訟代理地方裁判所を含め対応可能簡易裁判所の範囲に限る
個別債権の価額が140万円を超える案件代理可能代理・交渉は不可
受任後の督促・連絡受任通知の到達後、原則停止代理権の範囲内で原則停止

認定司法書士の代理権には、個別債権の価額を基準とする140万円の制限があり、地方裁判所の訴訟代理はできません。弁護士には、このような金額や裁判所による代理権の制限がありません。なお、140万円を超える場合でも、司法書士に裁判所へ提出する書類の作成を依頼できる場合があります。

よくある質問

給与や預貯金を差し押さえられてしまうことはありますか?

通知を放置すると、給与や預貯金を差し押さえられる可能性があります。差押えには判決や仮執行宣言付支払督促などの債務名義が必要ですが、過去に取得されている場合は新たな訴訟なしで進むこともあります。届いた書類の期限と過去の裁判歴を確認し、時効を主張できるか早めに相談してください。

時効援用するとその後必ず請求はなくなりますか?

時効援用によって債務が消滅した場合、通常はその債務についての請求は止まります。ただし、通知の行き違いや別の債務についての請求が届くこともあります。援用後に通知が届いた場合は、債権者名・契約番号・対象の債務を確認し、依頼した専門家にご連絡ください。

時効が成功した際、何か証明書はもらえますか?

神田お玉ヶ池法律事務所では、時効援用成立時に書面による回答が行われないケースがあります。実際の対応は案件によって異なります。

メルカリ・Paidy・NP後払いの未払いも時効になりますか?

最終支払いから5年以上経過しており、判決の確定や和解等による時効更新がない場合などには、時効援用により支払義務が消滅する可能性があります。ただし、後払いサービスの種類や案件の状況によって異なるため、まずは専門家にご相談ください。なお、家賃保証会社案件では、保証会社による代位弁済日が基準となる場合があります。

その他のよくある質問を見る
時効が成立するか否かに関わらず和解したほうがよいですか?

時効が成立している場合は和解に応じてはいけません。時効が成立していない場合には、元金のみでの分割返済による和解が現実的な解決策となります(実際には元金和解が難しいケースも多いです)。

分割払いに応じたら時効はどうなりますか?

分割払いに応じることは「債務の承認」に該当し、消滅時効が更新(リセット)される可能性があります。口頭の約束でも債務の承認と評価されることがあります。すでに話をした場合は、会話の内容と時期を専門家に伝え、時効援用の可否を確認してください。

連帯保証人として請求を受けていますが、時効援用はできますか?

連帯保証人であっても、元の債務(主債務)の時効が成立していれば、時効援用できます。主債務者が最後に返済してから5年以上経過していれば、主債務者本人が時効援用をしていなくても、連帯保証人が自ら時効を援用できます。その場合、保証債務も消滅します。ただし、以下の場合は時効の主張が難しくなります。・主債務者または保証人が過去5年以内に債権者に返済している・主債務者または保証人に対して判決や支払督促が確定しており、確定から10年経過していない。連帯保証人として請求を受けた場合は、主債務者及び保証人の最後の返済の時期と、過去10年以内の訴訟の有無を確認することが特に重要です。

裁判所からの書類が届いた記憶がありません。この場合は必ず時効になりますか?

届いた記憶がない場合でも時効にならないケースがあります。代表的なのが「公示送達」という手続きです。転居先不明などの理由で訴状を届けられない場合に、裁判所内の掲示によって「送達したもの」とみなす制度です。本人が書類を受け取っていなくても裁判が進み、判決が確定することがあります。「受け取った記憶がない=裁判は起きていない」とは言い切れません。

これまで何年も請求が来なかったのに、急に通知が来ることはありますか?

実務上はよくあります。債権が別会社へまとめて譲渡された、会社の方針で一斉回収が始まった、転居で現在の住所を把握されたといったタイミングで突然通知が再開されます。通知が急に届いた場合でも、慌てて電話をせず、まずは請求内容と支払期日、実際の最終支払時期を確認してください。

業者から「判決があるので時効ではない」と言われました。判決内容を確認できますか?

確認できます。いつの判決か、どの裁判所か、公示送達だったかどうかなどを当事務所で確認します。業者の説明だけで判断せず、実際の記録をもとに検討してください。また判決が確定していても、その後長期間が経過していれば再度時効が成立する余地があるケースもあります。

通知やSMSを無視していると裁判になりますか?

必ず裁判になるとは限りませんが、支払督促や訴訟に進む可能性があります。支払督促と訴訟は別の手続きで、一定の順番で進むとは限りません。過去の判決などがあれば、差押えに進む場合もあります。時効の可能性がある場合は、無視を続けるのではなく、返済・裁判の経緯を確認して時効援用を検討してください。

時効なのに裁判されることはありますか?

あります。時効期間が経過していても、債権者が訴訟や支払督促を申し立てることはあります。期間が過ぎただけで裁判所が自動的に時効を適用するわけではなく、時効を援用する必要があります。訴状が届いた場合は答弁書などで時効を主張し、支払督促が届いた場合は督促異議と時効の主張を検討します。対応期限があるため、届いた書類を確認して早めにご相談ください。

支払督促が確定していても時効援用できることはありますか?

あります。近時の裁判例の中には、「仮執行宣言付支払督促」が確定していても、直ちに時効期間が10年に延長されるわけではないと判断したものがあります(宮崎簡裁令和4年12月13日判決)。もっとも、この点については裁判例が分かれており、「支払督促確定後は10年に延長される」と判断する裁判例(札幌高裁令和4年10月7日判決)も存在します。そのため、過去に支払督促が届いていた場合でも、一律に時効を諦めるべきではありません。

亡くなった家族宛てに神田お玉ヶ池法律事務所から封筒が届きました。私が支払う必要がありますか?

借金は原則として相続の対象ですが、相続放棄をした場合など、支払義務を負わないことがあります。また、相続した債務について時効の条件を満たしていれば、相続人が時効を援用できる場合もあります。請求内容、亡くなった方の返済・裁判の経緯、相続放棄の可否を確認するため、支払いや返済の約束をする前にご相談ください。

執筆・監修者
弁護士 大野太郎
弁護士 大野 太郎 おおのたろう
大野法律事務所
登録番号 58333 中央大学法科大学院卒業 71期 川口市役所 多重債務相談員

借金分野においては消滅時効に特化しております。これまで1000件以上の時効援用の手続きを行ってきました。業者ごとの対応方法や特性を熟知しております。

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