オリンポス債権回収｜【オリンポス債権回収から和解提案書が届いたら？】応じる前に時効を確認　弁護士解説 

オリンポス債権回収から「和解提案書」や「和解のご提案」という書面が届き、応じるべきか迷っている方も多いと思います。まず、オリンポス債権回収は詐欺ではありません。武富士やCFJなど、古い消費者金融の債権を回収している正規の会社です。和解提案書は、裁判をせずに話し合いで解決する旨提案する内容となっており、その提案に応じるかどうかはこちらが選びます。応じる前に、まず時効を確認してください。最後の返済から5年以上たっていれば、時効によって1円も払わずに解決できる可能性があります。注意したいのは、和解に応じると「債務承認」にあたり、本来使えたはずの時効が使えなくなる場合があることです。提示額が減額されていても、時効が成立していれば本来は0円であり、「減額されているから得」とは限りません。この記事では、和解提案書の意味と、応じる前に確認すべきことを弁護士が解説します。

まずはこれだけ

お手元にオリンポス債権回収からの書面がある場合は、まず最後に返済したのがいつかを確認してください。

和解提案書には、「最終約定弁済期日」「期限の利益喪失日」といった日付が記載されていることがあります。この日付から5年以上たっていれば、時効にかかっている可能性があります。

書面にこうした日付がない場合は、最後に返済したのがいつ頃かを思い出してください。おおよそ5年以上前なら、時効の可能性があります。

なお、書面が届いた日や、債権が別の会社に移った「債権譲渡日」は基準になりません。あくまで最後に返済した時期が基準です。

時効セルフチェック

次の項目に当てはまる場合、時効の可能性があります。

• 最後の返済から5年以上経過している
• 過去5年以内に、返済や書面等による返済約束をしていない
• これまで裁判所から訴状・支払督促などの書類が届いた記憶がない
• 過去に判決がある場合は、その確定から10年以上経過している可能性がある

和解提案書について

和解提案書とは何か

和解提案書とは、オリンポス債権回収が「裁判をせずに話し合いで解決しましょう」と持ちかける書面です。

一般的には、請求額、減額後の和解金額、分割払いの条件、返送期限、応じない場合は法的措置に移行する旨などが記載されています。「○月○日までに返送すれば減額に応じる」といった期限が設けられていることもあります。

和解提案書にて提示されている金額は、本来の債務額の２分の１や３分の１となっていることも多く、一見すると和解に応じる気持ちを駆り立てる内容となっています。

オリンポス債権回収と和解をすると？

オリンポス債権回収としては、たとえ減額した金額であっても債務者からまとまった金額の返済を受けられるのであれば、和解をする意味があります。

一方で、債務者側で和解書にサインしたり、和解金を振り込むと、借金を認めたことになり、その後に時効を使うことはできなくなる場合があります。

「しつこい通知がこなくなるなら」と和解を行いたくなる気持ちもわかりますが、一度和解をすると時効が使えなくなる危険性があるため、慎重に判断しましょう。

和解提案書では何が減額されているのか？

和解提案書で減額されているのは、元金ではなく遅延損害金であることが多いです。

オリンポス債権回収は、古い借金を取り扱っていることが多く、請求額が大きく膨らんでいる原因はこの遅延損害金であることがほとんどです。

そのため、和解提案書に「大幅減額」と書かれていても、実際には元金分を支払う必要がある場合が多いです。

和解への対応判断

和解に応じるべきかの判断基準

和解に応じるべきかどうかは、まず時効の可能性があるかで判断してください。

和解提案を無視するとどうなるか

時効成立の可能性がある場合に、直ちに和解に応じないことは、正しい選択です。ただし、今後も無視してそのまま放置すべきではありません。

和解提案を無視して放置した場合、オリンポス債権回収は次の段階に進む可能性があります。

• 法的措置予告通知が届く
• 支払督促または訴訟が申し立てられる
• 支払督促や判決が確定すると、差押えに進む

特に裁判所から支払督促や訴状が届いた後は、対応できる期間が限られます。また、支払督促や判決が確定すると、給料や預貯金を差し押さえられる可能性もあります。

督促を止める・解決する方法

督促を止める方法

最後の返済から5年以上経過している場合、弁護士が時効援用通知書を送付します。

この通知は受任通知としての役割も果たすため、届いた時点で電話・手紙・訪問を含む督促は原則として停止します。

そして時効が成立すれば、借金の支払い義務そのものが消滅します。

時効による解決

借金の時効期間は、2020年4月の民法改正により「原則5年」と整理されています。

判決確定から10年以上経過している場合は、再度時効が成立している可能性があります。

やってはいけないNG行動

• 和解書に署名して返送する
  債務承認が成立し、時効がリセットされます。
• 和解条件について電話で交渉する
  「もう少し減額してほしい」という交渉自体が、借金の存在を認めたことになり、時効がリセットされる可能性があります。
• 「とりあえず1回だけ」と支払いをする
  1,000円程度の支払いでも時効がリセットされます。
• WEBフォームや分割返済フォームに入力する
  入力内容によっては債務を認めたと評価される余地があるため、慎重に判断すべきです。
• 和解提案を無視して何もしない
  和解に応じないことは正しいですが、放置すると支払督促に進む可能性があります。時効の可能性がある場合は、時効援用の手続きを進めてください。
• 裁判所からの書類を放置する
  最初の支払督促を放置すると仮執行宣言付支払督促が届き、さらにそれも放置すると確定して差押えに進む可能性があります。

これらのNG行動をしてしまった場合でも、直ちに時効が使えなくなるとは限りません。
事案によっては時効援用が可能なケースもあります。

当事務所について

時効手続きの流れ

よくある質問

和解提案書が届きました。応じた方がいいですか？

まず時効の可能性を確認してください。

最後の返済から5年以上経過している場合、時効援用によって1円も払わずに解決できる可能性があります。時効の可能性がある場合、和解に応じることは損になります。

減額されているので応じた方が得ではないですか？

時効が成立している場合、支払額は0円です。

和解で「30万円→15万円に減額」されていても、時効援用なら0円です。減額されているからといって得をしているとは限りません。

和解書に署名してしまいました。時効は使えなくなりますか？

和解書への署名は債務承認にあたり、時効がリセットされる可能性が高いです。

ただし、署名の経緯や状況によっては争える余地がある場合もあります。署名後もご自身で相手方とやり取りを続けないでください。

当事務所の特徴

無料相談で分かること

以下の情報をお手元にご準備の上、ご連絡ください。

1. 届いた書類の写真（スマートフォン撮影で可）
2. 最終返済の時期（記憶の範囲で可）
3. 過去の裁判履歴の有無

LINE・お電話・メールにて、夜間23時まで対応しております。

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