【2026年最新】弁護士法人子浩法律事務所から請求書・通知書が届いたら?|裁判・差押えの危険と消滅時効による解決方法

突然、弁護士法人子浩法律事務所から請求書や「通知書」「通告書」が届いたり、電話がかかってきたりして、不安になっている方も多いと思います。
「身に覚えのない事務所だが、詐欺ではないのか」
「無視すると本当に裁判になるのか」
「差押えになる可能性はあるのか」
このような疑問や不安を感じている方も少なくありません。
弁護士法人子浩法律事務所は、クレジットカード会社などの代理人として債権回収を行う弁護士法人であり、電話による督促が行われることが多いとされています。
しかし、最後の返済から5年以上経過している場合には、消滅時効によって借金の支払義務が消える可能性があります。
この記事では、
・弁護士法人子浩法律事務所の概要
・届く書面や電話の実態
・通知を無視した場合の危険性
・借金が消滅時効で消える条件
・裁判所から書類が届いた場合の対処方法
について、弁護士がわかりやすく解説します。
初回相談無料
土日祝・夜間対応可能
24時間受付可能
はじめに
- 弁護士法人子浩法律事務所は、クレジットカード会社や通信会社などの代理人として全国的に債権回収を行っている実在する弁護士法人です(代表弁護士は第一東京弁護士会所属)。ただし、届いた連絡が本物かは別途確認が必要です。
- 最後の返済から5年以上経過している場合には、消滅時効により借金が消滅する可能性があります。
- ただし、通知を放置すると裁判や差押えに進む可能性があるため、無視することは危険です。
突然、次のような通知が届き、不安を感じている方はいませんか。
- 「至急ご連絡のお願い」「通知書」「通告書」などの封書・ハガキ
- 「法的措置予告通知」「法的手続着手予告書」
- 03-5292-6146などからの電話や、0005020003からのSMS
請求の内容と対応期限を確認し、返済や裁判の経緯を踏まえて対応することが大切です。
- 弁護士法人子浩法律事務所とはどのような事務所なのか
- 請求書や通知書が届く理由
- 子浩法律事務所はどこの支払いなのか(身に覚えがない理由)
- 放置すると裁判や差押えに進むのか
- 借金が消滅時効で消える条件
- 裁判所から書類が届いた場合の対応方法
時効セルフチェック
- 最後の返済時期・支払期限と、適用される時効期間
- その後の返済や返済の約束の内容と時期
- 裁判・支払督促の有無、確定日とその後の経過
子浩法律事務所とは
弁護士法人子浩法律事務所は、東京都新宿区大久保に拠点を置く、少額債権回収業務に特化した弁護士法人です。長年にわたり債権回収業務を行っている事務所として知られています。
- 弁護士法人(弁護士法に基づく。サービサー許可は不要)
- 少額債権回収代行に特化した事務所
- クレジットカード会社(セゾン・JCB等)の委託を多く受けている
- 電話による督促が行われることが多いとされています
《請求に関係する主な会社》
クレディセゾン / ジェーピーエヌ債権回収 / JCB / 三菱UFJニコス
子浩法律事務所はどこの支払い?
身に覚えがない理由
弁護士法人子浩法律事務所から突然通知が届くと、
「これはどこの支払いなのか」
「この事務所とは契約していない」
と不安になる方も少なくありません。
これは、子浩法律事務所がクレディセゾンやJCB、三菱UFJニコスなどから債権回収の委任を受けているためです。
そのため、
- 元の契約会社:クレディセゾン・JCB・三菱UFJニコスなど(回収の委任)
- 現在請求している事務所:弁護士法人子浩法律事務所
という構造になっているケースがあります。
なお、弁護士法人子浩法律事務所はクレジットカード会社や通信会社から委任を受けて業務を行っており、通知書に記載された請求先が子浩法律事務所であっても、元の契約先(クレディセゾン・JCB等)の債権であるケースがほとんどです。
突然通知が届いた場合でも、まずは元の契約先や最終返済時期を確認することが重要です。
弁護士最後の返済から5年以上経過している場合には、消滅時効が成立している可能性があります。
auの料金について子浩法律事務所から請求が届いたら
auの料金について子浩法律事務所から請求が届いた場合は、通知書に記載された委任元、対象の電話番号や契約、請求の対象となる利用期間を確認してください。「au」と書かれていても、通信料金、端末代金、その他のサービス利用料のどれを請求されているのか、金額の内訳まで確かめることが大切です。
以前使っていたauの契約に関する請求であれば、対象料金の支払期限、最後に支払った時期、その後の支払いの約束や裁判の有無を整理してください。通信料金と端末代金などが含まれている場合は、請求ごとに確認します。子浩法律事務所への分割払いを検討する前に、まず対象の請求について時効援用ができるかを確認しましょう。
子浩法律事務所の主な電話番号
子浩法律事務所からの連絡は、次のような電話番号から発信されるケースがあります。
【公式サイト掲載番号】
03-5292-6146(お問い合わせ窓口・平日9時〜17時)
03-5292-6190
03-5292-6312
03-5292-6322
【SMS表示番号】
0005020003(キャリア共通番号。折り返し不可。)
- 子浩法律事務所は業務上、複数の電話回線を使用しており、封書やハガキに記載された番号と異なる番号から電話がかかってくることがあります。
- 上記以外の番号から連絡が来ることもあります
- 電話番号は変更される場合があります。
督促の実態
子浩法律事務所から封筒・圧着ハガキが届いたら
子浩法律事務所の公式サイトでは、封書や圧着ハガキによる通知が案内されています。届いた書類の名称・債権者名・請求内容を確認してください。
封筒の色だけでは、裁判の有無や差押えの可能性は判断できません。裁判所からの書類か、債権者の代理人からの通知かを区別してください。
「重要書類在中」などの表記だけで、法的な段階は決まりません。次のような予告が記載されている場合も、本文と過去の裁判歴を確認します。
- 法的措置予告通知
- 強制執行予告通知
などの書面に進むケースもあります。



放置すると裁判や差押えに進む可能性があるため、内容を確認したうえで早めに対応することが重要です。
子浩法律事務所がしつこいと言われる理由
子浩法律事務所は、電話・封書・SMSなどで連絡を行っています。通知や着信が繰り返されて「しつこい」と感じる場合でも、連絡の頻度だけでは時効の成否は判断できません。対象の契約と支払期限、返済・裁判の経緯を確認してください。
電話口で「少しずつなら払えます」「後で払います」などと返済を約束すると、債務の承認と判断されることがあります。時効完成前は時効が更新され、完成後はその時効を援用できなくなることがあるため、返済の話をする前に時効の可能性を確認してください。すでに話をした場合も、具体的な発言内容と時期をもとに検討します。
時効による解決
子浩法律事務所からの請求は時効援用できる?
借金の時効は5年が目安となる場合がありますが、契約時期や内容によって異なります。
改正民法では、原則として「権利を行使できることを知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」で時効期間が満了します。2020年4月1日より前の契約に基づく債権などは旧法が適用される場合があるため、契約時期と債権の種類を確認します。
そのため、消費者金融やカードローンなどの借金は、通常は最後の返済から5年で時効になる可能性があります。
確認①:最後の返済時期・支払期限と時効期間
借入金は最後の返済時期や契約上の支払期限、通信料金等は対象となる料金の支払期限を確認します。適用される時効期間は契約時期や債権の種類によって異なります。債権譲渡日や通知書の発行日だけを基準にするわけではありません。
確認②:返済・債務承認の内容と時期
返済や返済の約束、債務を認める和解書への署名などの有無を確認します。債務の承認に当たる場合、時効完成前は時効が更新され、完成後はその時効を援用できなくなることがあります。口頭での返済約束も判断に影響します。
確認③:過去の裁判・支払督促と、その後の経過
確定判決によって確定した権利には、原則として10年の時効期間が適用されます。その後の返済や強制執行の経緯も確認します。仮執行宣言付支払督促については、申立て前に完成していた時効を確定後も援用できる場合などがあるため、書類と経緯に応じて個別に判断します。


やってはいけないNG行動
- 返済を約束する
電話でも「支払います」「分割でお願いします」などと債務を認める発言をすると、時効の主張が難しくなることがあります。 - 少額でも支払う
1,000円程度の支払いでも、債務の承認となり、時効の主張が難しくなる可能性があります。実際の影響は、支払いの時期・内容・経緯を踏まえて判断します。 - 裁判所からの書類を放置する
判決が確定すると、口頭弁論終結前に完成していた時効を後から主張することは原則としてできません。支払督促も強制執行につながるため、書類に記載された期限を確認して対応してください。



これらの行為をしてしまった場合でも、必ず時効援用ができなくなるとは限りません。諦めずに、具体的な経緯を専門家に相談してください。
子浩法律事務所からの請求は分割払いできる?
子浩法律事務所の公式FAQでは、委託元である債権者の請求形態に従っており、同事務所では支払方法を変更できないと案内しています。分割払いが可能かは、債権者の方針や対象の契約・案件によって異なり、必ず認められるとは限りません。
ただし、分割払いの交渉や支払いを行うと、借金を認めた(債務承認)と評価される可能性があり、時効が使えなくなる場合があります。
支払いによって時効の主張が難しくなる場合があるため、注意が必要です。
書類・状況別の対応
書類タイトル別の対応
【請求書・特別提案書】
- 時効の可能性を調査するフェーズです。
「元金のみで一括」などの提案があっても、それだけで時効の成否は判断できません。支払期日と返済・約束・裁判の経緯を確認してください。
※慌てて連絡する前に、最終返済時期を確認することが重要です。
【封書・圧着ハガキ(重要書類在中など)】
- 封筒の色や表記だけで緊急度を判断せず、本文の内容と期限を確認してください。
書類の送付順序は一定ではありません。裁判所からの書類が含まれていないかも確認してください。
【法的措置予告通知・強制執行予告通知】
- 法的措置の予告は裁判に進む可能性を示します。強制執行の予告では、過去の判決などの債務名義が存在する可能性もあります。
過去の判決などがある場合は、新たな訴訟なしで差押えに進むこともあるため、通知の内容と裁判歴を確認してください。
できるだけ早く専門家へ相談することが重要です。
【現地調査予告通知】
- 自宅訪問(現地調査)が行われる可能性があります。
訪問を予告する書面が届いた場合は、誰が何のために訪問するのか、書面の内容を確認してください。
弁護士が受任通知を送付することで、訪問を止められるケースがあります。
【債権譲受通知】
- 債権が別の会社に移ったことを示す通知です。
※この通知が届いたことによって時効期間がリセットされるわけではありません。
裁判所から書類が届いたら
支払督促や訴訟などの裁判手続きが行われることがあります。
支払督促を受け取った場合は、受領日から2週間以内に督促異議の申立てを検討します。2週間を過ぎても、仮執行宣言がされる前であれば異議を申し立てられます。適法な異議申立てにより通常訴訟に移行しますが、異議申立てだけで時効援用の主張まで完了するわけではありません。
子浩法律事務所からの請求で差し押さえは行われる?
差押えには判決や仮執行宣言付支払督促などの債務名義が必要です。過去に取得されている場合は、新たな訴訟なしで差押えに進む可能性があります。
一般的には次のような流れになります。
- 督促書面(請求書・通知書など)
- 法的措置予告通知
- 裁判(支払督促・訴訟)
- 判決その他の債務名義の取得
- 強制執行(給与・口座差押え)
単なる請求書や督促状だけで直ちに差押えが行われることはありません。ただし、過去の判決や和解調書、一定の公正証書などの債務名義がある場合や、仮執行宣言付支払督促などにより強制執行が可能な場合には、新たな判決の確定を待たずに差押えに進むことがあります。
ただし、裁判所からの書類を無視すると判決が確定し、差押えに進む可能性があります。裁判所から書類が届いた場合には、放置せず早めに専門家へ相談することが重要です。
確定判決によって確定した権利には、原則として10年の時効期間が適用されます。また、預貯金や給与を差し押さえるには、債権者が対象の金融機関や勤務先などを特定する必要があります。



すでにこれらの情報を把握されている場合には、強制執行が可能となった後、速やかに差押えが行われる可能性があるため注意が必要です。
差押えの対象となる主な財産は次の通りです。
- 給与(給料の一部)
- 預貯金口座
- 不動産
当事務所について
時効手続きの流れ
まずはLINEで友だち追加をしてください。
※土日祝・夜間(22時頃まで)弁護士対応可能
すぐに自動で「診断シート」が届きます。
「いつ頃借りたか?」「裁判所から手紙は来ているか?」などの簡単な質問にスマホで答えるだけで、時効援用できる可能性があるか、弁護士が無料で確認します。最終的な判断には、具体的な資料や経緯の確認が必要です。(お電話やメールでも受付可能です)
※なお不明な場合には空欄でお送りください。
費用や内容にご納得いただけましたら、契約の手続きをします。
スマホの画面上でサインできる「電子契約」や、郵送での契約に対応しているため、事務所にお越しいただく必要はありません。
費用のお振込み確認後、すぐに相手の債権者へ「時効の手続き」をする旨の通知を送ります。
弁護士に債務の処理を依頼し、その旨が相手方の法律事務所に通知された後は、原則として代理人同士で交渉します。ただし、受任通知と時効援用は別のものであり、通知だけで裁判手続きや強制執行が当然に止まるわけではありません。
弁護士が業者と直接やり取りをして、返済・債務承認・裁判など、時効の判断に影響する事情を確認します。
業者が「時効ではない」と反論してきた場合には、弁護士が交渉します。
(期間の目安:最短10日〜1ヶ月程度)
時効の成立が確認できましたら、手続きは終了です。
今後、この借金を支払う必要はなくなります。
当事務所の費用
時効援用の費用は1社44,000円(税込)で、実費を含みます。子浩法律事務所からの請求でも、原債権者が異なる場合は、それぞれ1社分の費用がかかります。訴状や支払督促が届いている案件も、時効援用のご依頼は同額です。時効が成立しなかった場合も費用はかかります。
よくある質問
- 給与や預貯金を差し押さえられてしまうことはありますか?
-
はい、放置すると差し押えのリスクがあります。
差押えには判決や仮執行宣言付支払督促などの債務名義が必要です。過去に取得されている場合は、新たな訴訟なしで差押えに進むこともあります。支払督促と訴状では対応期限が異なるため、書類と裁判歴を確認して早めにご相談ください。
- 時効が成立しなかった場合、破産しなければなりませんか?
-
いいえ、必ずしも破産しなければならないわけではありません。
時効が難しいと判明した場合は、分割交渉など他の選択肢もあります。当事務所では任意整理は取り扱っていません。時効援用のご相談では、ご本人の意向を無視して債務整理(自己破産等)を勧めることもございません。
その他の質問はこちら
- 裁判所からの書類が届いた記憶がありません。この場合は必ず時効になりますか?
-
いいえ、届いていない場合でも、時効にならないケースがあります。
代表的なのが「公示送達」という手続きです。
これは、転居先不明などの理由で訴状をご自宅に届けられない場合に、裁判所のウェブサイトへの掲載など、法定の公示によって送達の効力を生じさせる制度です。適用される手続きによって公示の方法は異なります。この手続きが認められると、本人が実際に書類を受け取っていなくても裁判が進み、判決が確定してしまいます。
そのため、「受け取った記憶がない=裁判は起きていない」とは言い切れません。
これ以外にも、過去に訴状を受け取っていたものの、時間が経って覚えていないケースも散見されます。 - これまで何年も請求が来なかったのに、急に通知が来ることはありますか?
-
はい、実務上はよくあります。むしろ自然な流れです。
たとえば、
・債権が別会社(債権回収会社等)へまとめて譲渡された
・会社の方針で債権の一斉回収が始まった
・転居などで現在の住所を把握された
といったタイミングで、突然通知が再開されることがあります。急に通知が届いた場合でも、慌てて電話をするのではなく、まずは最終返済時期と時効の可能性を確認することが重要です。
- 業者から「判決があるので時効ではない」と言われました。判決内容を確認できますか?
-
はい、可能です。当事務所で資料の開示を求め、内容を確認します。
いつの判決か、どの裁判所か、どのような送達方法だったか(公示送達かどうか)などを確認します。
業者の説明だけで判断するのではなく、実際の記録をもとに検討することが重要です。
また、仮に過去に判決があった場合でも、その確定時からさらに長期間が経過していれば、再度時効が成立する余地があるケースもあります。 - 通知やSMSを無視し続けても大丈夫ですか?
-
単純な放置はおすすめできません。
無視を続けると「支払督促・訴訟などの裁判手続きや差押え」という流れに進むことがあります。
時効に該当する場合は「無視」ではなく「時効援用」できちんと止めます。 - 放置していると必ず裁判になりますか?
-
必ず裁判になるとは限りませんが、子浩法律事務所は放置した場合に裁判手続き(支払督促・訴訟)に進む可能性があります。
裁判に進む時期は、債権者や案件によって異なります。
裁判所から書類が届いた場合には、期限内に対応することが重要です。 - 時効援用するとその後必ず請求はなくなりますか?
-
時効援用に成功した場合、通常その後請求が行われることはありません。
子浩法律事務所であっても、時効が成立した以上、法律上請求する根拠はなくなるためです。
- 時効が成功した際、何か証明書はもらえますか?
-
子浩法律事務所では、必ずしも証明書が発行されるとは限りません。
実務上は、特別な書面が発行されず回答のみとなるケースもあります。
対応は個別の案件によって異なります。
当事務所の方針


無料相談で分かること
以下の情報をお手元にご準備の上、ご連絡ください。
- 届いた書類の写真(スマートフォン撮影で可)
- 最終返済の時期(記憶の範囲で可)
- 過去の裁判履歴の有無
LINEでは24時間・365日、AIによる相談受付に対応しています。相談内容の確認・受任判断・法的判断は弁護士が行います。
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