0120-551-899は引田法律事務所のSMS番号|連絡・返済申込み前の確認
借金分野においては消滅時効に特化しております。これまで1000件以上の時効援用の手続きを行ってきました。業者ごとの対応方法や特性を熟知しております。
0120-551-899(0120551899)は、引田法律事務所が公式に案内しているSMS送信元番号です。
引田法律事務所は、依頼を受けた会社に代わって借入れなどの請求を行っています。知らない事務所名でも、過去の債務について連絡が届いている場合があります。
電話をかけたり、WEBで返済を申し込んだりする前に、最後に返済した時期を確認してください。5年以上返済していなければ、時効援用によって支払義務がなくなる可能性があります。

0120-551-899はどこの電話番号?
引田法律事務所の2025年12月1日付の公式案内で、0120551899がSMS送信元番号として追加されています。
この案内で確認できるのはSMSの送信元として使われる番号であることです。電話の問い合わせ先としては、公式サイトに03-6629-5000(平日9:00〜18:00、土日祝除く)が掲載されています。
番号が公式案内と一致していても、宛名や請求内容は確認してください。借入れ自体に心当たりがない場合は、支払う前に公式窓口で確認しましょう。
請求内容や時効援用については、引田法律事務所からの請求と時効援用で詳しく解説しています。
引田法律事務所からSMSが来る理由
引田法律事務所は、債権者から依頼を受けて回収を行う法律事務所です。借りた会社から直接ではなく、代理人の法律事務所から請求が届くことがあります。
引田法律事務所から借りていなくても、以前利用した会社の借入れについてSMSが届くことがあります。
過去の借入れに心当たりがある場合
SMSに記載されている請求元を確認してください。通知書が届いている場合は、元の契約先や請求額も確認します。
催告書に「支払の催告に係る債権の弁済期」の記載があれば、その日付も確認してください。時効の判断では、最後の返済時期に加え、その後の約束や裁判の経緯を確認します。
借入れや契約自体に、まったく心当たりがない場合
前に同じ電話番号を使っていた方への連絡が届くこともあります。着信やSMSだけでご自身の借金と決めず、公式サイトの窓口で宛名と元の契約先を確認してください。分からないまま返済を約束する必要はありません。
0120-551-899に電話するべき?
古い借入れに心当たりがある方は、電話や返済申込みの前に時効の可能性を確認してください。支払いを約束すると、時効の主張が難しくなることがあります。
連絡する前に確認すること
- 最後に返済した時期
何年頃まで返済していたか、分かる範囲で確認してください。 - 5年以内の入金・返済の約束
少額の入金や、電話での約束も確認します。 - 10年以内の裁判手続き
訴状・支払督促・判決・差押えなどがなかったかを確認します。
0120-551-899はSMS送信元として案内されている番号です。請求内容を確認するために電話する場合は、公式サイトに掲載された03-6629-5000などの窓口を確認してください。その場で返済方法を決める必要はありません。
0120-551-899からのSMSをずっと無視するべき?
無視・放置はおすすめできません。SMSを削除しても、借金の問題は解決しません。通知書が届いたり、裁判手続きに進んだりする場合があります。
慌てて返済を申し込まず、まず時効の可能性を確認しましょう。SMSの画面と、通知書があればその写真を用意してご相談ください。
裁判所から訴状や支払督促が届いている場合は、書類に記載された期限内の対応が必要です。
引田法律事務所に電話してしまった場合は?
電話に出たり、折り返したりしただけで、時効が使えなくなるわけではありません。ただし、次のような返済の約束は、時効の主張に影響することがあります。
返済の約束になる例
- 「払います」
- 「分割で返済します」
- 「来月まで支払いを待ってください」
返済約束にならない例
- 「確認します」
- 「覚えていません」
- 何も具体的な約束をせずに切った
同じ言葉でも、前後の会話によって判断が変わる場合があります。返済の話をしてしまった場合も、自己判断で諦めずにご相談ください。話した日と内容、その後に入金したかを分かる範囲でお伝えください。
引田法律事務所のWEB返済申込みは、送信前に時効を確認
引田法律事務所には、電話のほかにWEB返済申込みがあります。氏名や連絡先、希望する毎月の返済額などを入力して申し込む仕組みです。
WEBで返済を申し込む前にも、時効の可能性を確認してください。
返済申込みをする前に確認すること
- 古い借入れではないか
5年以上返済していない場合は、先に時効の可能性を確認します。 - 入力・送信する内容
毎月の返済額など、支払いを約束する内容になっていないかを確認します。 - すでに送信した場合
送信内容や返信メール、届いた書面が残っていれば保存してください。
和解合意書が届いた場合も、署名前に確認してください
公式のWEB返済申込みでは、申込み後にメールで連絡し、その後、和解合意書を郵送する流れが案内されています。合意書に署名して返送する前に、借入れの時期と時効の可能性を確認しましょう。
すでに申込みや返送をした場合も、自己判断で諦めずにご相談ください。いつ、どのような内容を送信・返送したか、その後に入金したかによって確認する内容が変わります。
引田法律事務所に時効援用できる主な条件
古い借入れについて請求を受けた場合は、次の3つが主な目安になります。いずれも当てはまれば、時効援用によって支払義務がなくなる可能性があります。
① 5年以上返済していない
- 5年以内の少額入金も、返済に含まれます。
- 「最後に返済したのは何年頃か」を確認してください。正確な日付が分からなくても相談できます。
正確な時効の起算点は、契約内容や支払期限によって異なります。
② 5年以内に返済の約束をしていない
- 電話で「払います」「分割で返済します」などと約束していないかを確認。
- 和解書・回答書・WEBフォームの回答内容も確認してください。
「確認します」と答えた場合などは、前後のやり取りも含めて判断します。
③ 10年以内に訴訟等を起こされていない
- 訴訟・支払督促・裁判上の和解・差押えなどがなかったかを確認。
- 確定判決などがある場合は、原則として確定から10年が目安です。その後の返済や差押えも確認します。
裁判手続きがあっても、内容や経緯によって時効援用できる場合があります。
この3つだけで結果が決まるわけではありません。裁判を起こされていても、手続きの内容やその後の経緯によって時効援用できる場合があります。
現在、訴状や支払督促が届いている方は、すぐにご相談ください。時効の期間が過ぎていても、裁判所の書類を放置してよいわけではありません。
詳しくは、引田法律事務所からの請求と時効援用をご覧ください。
0120-551-899はいつからSMSに使われている番号?
公式案内では、0120551899と247503が2025年12月1日にSMS送信元番号として追加されています。以前と表示番号が違うという理由だけで、無関係な連絡とは判断できません。
ただし、SMSが届いたらすぐにリンクを開いて返済手続きを進める必要はありません。本文の宛名・請求元を確認し、不審な点があれば、ご自身で公式サイトを開いて問い合わせ先を確認してください。
0120-551-899からの連絡についてよくある質問
- 0120-551-899は公式に案内されている番号ですか?
-
はい。引田法律事務所の2025年12月1日付の公式案内に、SMS送信元番号として掲載されています。電話の問い合わせ先として公式サイトに掲載されている番号は03-6629-5000です。
- SMSだけで、通知書が届いていなくても相談できますか?
-
はい。SMSの画面と、分かる範囲で請求元の会社・最後に返済した時期をお知らせください。通知書が届いていなくても相談できます。
- 電話で「確認します」と答えました。時効は使えますか?
-
「確認します」と答えただけで、時効が使えなくなるわけではありません。ただし、その前後に支払いの約束をしていないかなど、会話全体を確認します。話した内容を分かる範囲でお伝えください。
- WEBで返済申込みをしてしまいました。時効は使えませんか?
-
入力した内容や時期、その後の和解合意書の返送・入金の有無によって判断が変わります。送信しただけで必ず時効を使えないと決めず、申込み内容や返信メールを用意してご相談ください。
- 時効援用をすると、SMSや電話は止まりますか?
-
時効の成立が確認されれば、その債務についての請求は原則として止まります。行き違いで連絡が来た場合は、依頼した弁護士にお知らせください。別の契約についての連絡であれば、その契約も確認する必要があります。
引田法律事務所の時効援用を相談するには
LINEから、着信履歴・SMSの画面・届いている通知書の写真をお送りください。請求元の会社と、いつ頃の未払いか、最後に支払った時期も分かる範囲でお知らせください。
時効援用の手続きの流れ
LINEで友だち追加するとすぐに質問をお送りいたします。
「最後の返済日はいつか?」「裁判所から手紙は来ているか?」などの質問にスマホで答えるだけで、時効となっている可能性があるか確認できます。最終的な判断には、具体的な資料や経緯の確認が必要です。
費用や内容にご納得いただけましたら、契約の手続きをします。
スマートフォンでサインできる電子契約に対応しているため、事務所にお越しいただく必要はありません。
郵送での契約も可能です。
入金確認後、すぐに債権者へ時効援用の通知を送ります。
弁護士からの通知が届いた時点で、本人への督促や取り立ては原則としてストップします。
弁護士が業者と直接やり取りし、返済・債務承認・裁判など、時効の判断に影響する事情を確認します。
業者が「時効ではない」と反論した場合には弁護士が交渉することもあります。
(期間の目安:最短10日〜1ヶ月程度)
時効の成立が確認できましたら、手続きは終了です。
今後、この債務を支払う必要はなくなります。
相談料・時効援用の費用
相談料は無料、時効援用の費用は1社44,000円(税込・実費込み)です。
同じ引田法律事務所からの請求でも、原債権者が異なる場合は、それぞれ1社分の費用がかかります。時効が成立しなかった場合も費用はかかります。
借金分野においては消滅時効に特化しております。これまで1000件以上の時効援用の手続きを行ってきました。業者ごとの対応方法や特性を熟知しております。

