0120-300-733はパルティール債権回収|東京営業所からの電話と時効の確認
借金分野においては消滅時効に特化しております。これまで1000件以上の時効援用の手続きを行ってきました。業者ごとの対応方法や特性を熟知しております。
0120-300-733(0120300733)は、パルティール債権回収・東京営業所の電話番号です。
パルティール債権回収は、他社から引き継いだ債権や、回収の委託を受けた債権を扱います。知らない会社名でも、以前利用したカードやローンについて連絡が来ている場合があります。
慌てて折り返したり、返済を約束したりする前に、最後に返済した時期を確認してください。5年以上返済していなければ、時効援用によって支払義務がなくなる可能性があります。

0120-300-733はどこの電話番号?
パルティール債権回収の公式の営業所一覧に、東京営業所のフリーダイヤル「0120-300733」として掲載されています。所在地は東京都渋谷区恵比寿です。
公式の問い合わせ案内では、同番号は支払いに関する相談窓口(平日9:00〜18:00)です。一般の問い合わせ・苦情や個人情報の開示を扱う窓口とは区別されています。
着信があっただけでは、どの契約の請求かは分かりません。留守番電話や通知書があれば、元の契約先・担当営業所を確認してください。
請求内容や時効援用については、パルティール債権回収の時効援用と対処法で詳しく解説しています。
パルティール債権回収から電話が来る理由
パルティール債権回収は、カード会社や貸金業者などから債権を譲り受けたり、回収の委託を受けたりして請求を行います。
パルティールから借りたことがなくても、以前利用したカードやローンについて電話が来ることがあります。
通知書に書かれた会社名に覚えがない場合
同社の債権譲渡通知書の案内では、「譲渡人」が最初に契約した会社とは限らないと説明されています。途中で別の会社に債権が移っていれば、見覚えのない社名が記載される場合があります。
通知書の元の契約先や契約内容と、最後に返済した時期を確認してください。パルティールに債権が移った日が最近でも、それだけで新しい借金になるわけではありません。
借入れや契約自体に、まったく心当たりがない場合
着信だけでご自身の借金と決める必要はありません。通知書の宛名や元の契約先を確認し、不明な場合は公式サイトに掲載されたお客様相談センターで確認してください。分からないまま支払いや返済の約束をする必要はありません。
0120-300-733に電話するべき?
古い借入れに心当たりがある場合は、折り返す前に時効の可能性を確認してください。支払いを約束すると、時効の主張が難しくなることがあります。
折り返す前に確認すること
- 以前利用した会社と最後に返済した時期
正確な日付が分からなくても、何年頃まで払っていたかを確認してください。 - 5年以内の入金・返済の約束
少額の入金や、電話での約束も確認します。 - 10年以内の裁判手続き
訴状・支払督促・判決・差押えなどがなかったかを確認します。
電話だけでなく、WEBの返済相談フォームに返済額や支払日を入力する場合も注意が必要です。返済の約束を送る前に、時効の可能性を確認しましょう。
0120-300-733の電話をずっと無視するべき?
無視・放置はおすすめできません。着信拒否や放置をしても、請求そのものがなくなるわけではありません。通知書が届いたり、裁判手続きに進んだりする場合があります。
慌てて支払う前に、時効援用ができるかを確認してください。着信履歴や通知書の写真があれば、相談の際にお送りください。
裁判所から訴状や支払督促が届いている場合は、書類に記載された期限内の対応が必要です。
パルティール債権回収に電話してしまった場合は?
電話に出たり、折り返したりしただけで、時効が使えなくなるわけではありません。ただし、次のような返済の約束は、時効の主張に影響することがあります。
返済の約束になる例
- 「払います」
- 「分割で返済します」
- 「来月まで支払いを待ってください」
返済約束にならない例
- 「確認します」
- 「覚えていません」
- 何も具体的な約束をせずに切った
同じ言葉でも、前後の会話によって判断が変わる場合があります。返済の話をしてしまった場合も、自己判断で諦めずにご相談ください。話した日と内容、その後に入金したかを分かる範囲でお伝えください。
東京営業所とお客様相談センターは、どちらに確認する?
0120-300-733は東京営業所の支払い相談窓口です。一方、03-4334-0600は、お客様相談センター・個人情報の問い合わせ窓口として案内されています。用件によって窓口が分かれています。
請求内容が分からない場合は、返済の申込みをする前に、どの契約の請求かを確認してください。
パルティールの公式窓口の違い
- 東京営業所:0120-300-733
東京営業所が担当する支払いの相談窓口です。 - お客様相談センター:03-4334-0600
ご意見・ご要望の窓口で、身に覚えのない債権譲渡通知の確認先としても案内されています。 - 個人情報の問い合わせ:03-4334-0600
個人情報の取扱いや開示に関する窓口です。
確認の問い合わせと、返済の申込みを区別しましょう
同社のWEB返済申込みでは、一括・分割の希望や返済希望額・返済日を入力します。これは、どの契約かを尋ねる問い合わせとは内容が異なります。
請求内容を知りたいだけなら、何の契約かを確認するところにとどめ、返済額や支払日を先に決める必要はありません。古い借入れでは、電話でもWEBでも、返済を約束する前に時効を確認してください。
各窓口の受付は平日9:00〜18:00です。届いた通知書の担当営業所が東京以外であれば、その記載も確認してください。
パルティール債権回収に時効援用できる主な条件
古い借入れについて請求を受けた場合は、次の3つが主な目安になります。いずれも当てはまれば、時効援用によって支払義務がなくなる可能性があります。
① 5年以上返済していない
- 5年以内の少額入金も、返済に含まれます。
- 「最後に返済したのは何年頃か」を確認してください。正確な日付が分からなくても相談できます。
正確な時効の起算点は、契約内容や支払期限によって異なります。
② 5年以内に返済の約束をしていない
- 電話で「払います」「分割で返済します」などと約束していないかを確認。
- 和解書・回答書・WEBフォームの回答内容も確認してください。
「確認します」と答えた場合などは、前後のやり取りも含めて判断します。
③ 10年以内に訴訟等を起こされていない
- 訴訟・支払督促・裁判上の和解・差押えなどがなかったかを確認。
- 確定判決などがある場合は、原則として確定から10年が目安です。その後の返済や差押えも確認します。
裁判手続きがあっても、内容や経緯によって時効援用できる場合があります。
この3つだけで結果が決まるわけではありません。裁判を起こされていても、手続きの内容やその後の経緯によって時効援用できる場合があります。
現在、訴状や支払督促が届いている方は、すぐにご相談ください。時効の期間が過ぎていても、裁判所の書類を放置してよいわけではありません。
詳しくは、パルティール債権回収の時効援用と対処法をご覧ください。
電話とSMSでパルティールの番号が違う場合は?
同社の公式SMS案内には、送信元として0343340600・0032069000・21094が掲載されています。0120-300-733は東京営業所の電話窓口なので、SMSと表示番号が異なる場合があります。
番号が違うからといって直ちに偽物とは決まりませんが、本文のリンクから慌てて返済を申し込む必要もありません。不審な内容であれば、公式サイトのお客様相談センターで確認してください。
0120-300-733からの連絡についてよくある質問
- 0120-300-733は公式に案内されている番号ですか?
-
はい。パルティール債権回収の公式の営業所一覧と問い合わせページに、東京営業所の番号として掲載されています。受付時間は平日9:00〜18:00です。
- 電話だけで、通知書が届いていなくても相談できますか?
-
はい。着信履歴と、分かる範囲で請求元の会社・最後に支払った時期をお知らせください。留守番電話やSMSが残っていれば、その内容も確認します。
- 電話で「確認します」と答えました。時効は使えますか?
-
「確認します」と答えただけで、時効が使えなくなるわけではありません。ただし、その前後に支払いの約束をしていないかなど、会話全体を確認します。話した内容を分かる範囲でお伝えください。
- 03-4334-0600もパルティールの番号ですか?
-
はい。公式サイトでは、お客様相談センターと個人情報の問い合わせ窓口として掲載されています。また、SMSの送信元としても案内されています。0120-300-733は東京営業所の支払い相談窓口で、用途が異なります。
- 時効援用をすると、電話は止まりますか?
-
時効の成立が確認されれば、その債務についての請求は原則として止まります。行き違いで連絡が来た場合は、依頼した弁護士にお知らせください。別の契約についての連絡であれば、その契約も確認する必要があります。
パルティール債権回収の時効援用を相談するには
LINEから、着信履歴・SMSの画面・届いている通知書の写真をお送りください。請求元の会社と、いつ頃の未払いか、最後に支払った時期も分かる範囲でお知らせください。
時効援用の手続きの流れ
LINEで友だち追加するとすぐに質問をお送りいたします。
「最後の返済日はいつか?」「裁判所から手紙は来ているか?」などの質問にスマホで答えるだけで、時効となっている可能性があるか確認できます。最終的な判断には、具体的な資料や経緯の確認が必要です。
費用や内容にご納得いただけましたら、契約の手続きをします。
スマートフォンでサインできる電子契約に対応しているため、事務所にお越しいただく必要はありません。
郵送での契約も可能です。
入金確認後、すぐに債権者へ時効援用の通知を送ります。
弁護士からの通知が届いた時点で、本人への督促や取り立ては原則としてストップします。
弁護士が業者と直接やり取りし、返済・債務承認・裁判など、時効の判断に影響する事情を確認します。
業者が「時効ではない」と反論した場合には弁護士が交渉することもあります。
(期間の目安:最短10日〜1ヶ月程度)
時効の成立が確認できましたら、手続きは終了です。
今後、この債務を支払う必要はなくなります。
相談料・時効援用の費用
相談料は無料、時効援用の費用は1社44,000円(税込・実費込み)です。
同じパルティール債権回収からの請求でも、原債権者が異なる場合は、それぞれ1社分の費用がかかります。時効が成立しなかった場合も費用はかかります。
借金分野においては消滅時効に特化しております。これまで1000件以上の時効援用の手続きを行ってきました。業者ごとの対応方法や特性を熟知しております。

