はい、完全に内緒で手続き可能です。

当事務所では「郵便物の局留め対応」や「電子契約」を行っており、ご自宅に郵便物が届かないよう配慮いたします。
また、業者からの連絡も弁護士宛に切り替わりますのでご安心ください。

はい、対応可能です。

裁判所からの通知を放置すると、時効が使えなくなり、給与差し押さえ等のリスクがあります。すぐにご依頼いただければ、弁護士が「答弁書」を提出し、裁判対応と時効援用を同時に行います。

いいえ、諦めるのはまだ早いです。

弁護士が代理人として交渉することで、発言の無効を主張できるケースがあります。

これ以上連絡を取らず、至急ご相談ください。

はい、可能です。
分割払いに対応しております。

ただし、原則として費用の積立が完了してからの通知の発送となりますので、
お急ぎの場合は一度ご相談ください。

はい、ございます。（基本的には時効となるケースが多いです）

調査の結果、「過去10年以内に裁判を起こされていた（判決を取られていた）」場合や、
「最後の返済から5年経過していなかった」場合などが該当します。

信用情報機関（JICCやCIC）によって扱いが異なります。

JICCの場合、時効が成立するとすぐに情報が削除されることが一般的です。
CICの場合、原則として手続き完了から「5年間」記録が残るルールですが、業者によってはすぐに削除されるケースもあり、早期のカード作成ができる事例も増えています。

はい、日本全国どこからでもご依頼可能です。

LINEや電話、郵送でのやり取りで完結するため、一度も事務所にお越しいただかずに手続きが完了します。実際に、県外からのご依頼も多数いただいております。

対応できる内容が異なります。

行政書士は書類作成のみで交渉ができません。司法書士は140万円を超える借金の交渉ができません。

当事務所は弁護士が対応致しますので、金額の制限なく交渉に臨めます。

はい、携帯電話の本体代金や利用料金も時効援用の対象です。

当時の電話番号や、契約していた携帯会社（ドコモ、au、ソフトバンク等）の情報があれば手続き可能です。

はい、もちろん可能です。

取り寄せた信用情報（CICやJICC）をLINEやメールでお送りいただければ、
弁護士が内容を確認し、時効の可能性があるかを無料で診断いたします。

はい、相談だけでも大歓迎です。

相談料は無料ですし、無理に契約を勧めることは一切ありません。

「時効になるか知りたいだけ」という方も、お気軽にLINEでご連絡ください。